愛知県内11自治体が電子契約サービス「GMOサイン」を導入　自治体DXを促進し、業務工数を大幅削減【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループ
県内の導入拡大により、誰一人取り残さないデジタル化へ

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（以下、GMOサイン）」を既に導入している名古屋市、豊田市をはじめとした自治体と連携し、既存の導入自治体で得られた導入効果や反響を活かして、今後電子契約サービスの導入を検討する自治体の支援を一層強化することをお知らせいたします。
　「GMOサイン」は2025年3月現在、愛知県内の全54の自治体中、電子契約を既に導入済みの13自治体の内11自治体に導入されており、愛知県内の業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。
　全国有数の人口を抱える政令指定都市の名古屋市で速やかな全庁展開を実現（※1）し、豊田市では建設関係の電子契約率が9割を超える（※2）等、導入自治体からは「GMOサイン」による導入前後のサポートにより、利用範囲を円滑に拡大し、電子契約の利用率が高まっているとのコメントを寄せられています。導入効果に関する詳細コメントは下記をご覧ください。



　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の導入自治体と連携し、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化と、DXやペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献に寄与してまいります。

（※1）プレスリリース｜名古屋市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入
https://www.gmogshd.com/news/news-13835
（※2）プレスリリース｜愛知県豊田市が建設関係の電子契約率約98%を達成
https://www.gmogshd.com/news/news-14799

【愛知県内の「GMOサイン」導入自治体コメント（一例）】
■手厚いサポートで、政令指定都市でも円滑に全庁展開。工事関係の電子契約率も7割を超える。
　名古屋市 契約監理課　石井 淳史様
　名古屋市は2024年5月に「GMOサイン」の契約締結後、手厚い導入支援の結果、9月に電子契約をスタートすることが出来ました。一般に規模が大きな自治体は導入や利用範囲の拡大に時間を要する傾向があるかと思いますが、本市は230万人以上の人口を抱える政令指定都市でありながら、契約締結より約３か月で導入を完了し、導入当初より全庁展開が実現しました。
　導入支援は事業者向け説明会など多種多様にわたりましたが、本市が電子契約推進の名刺や名札を作成しようとした際にも、デザイン作成等に協力していただけたというきめ細やかな対応には感心しました。電子契約導入後は、市をあげて行政サービス向上を目指したDXに取り組み、「GMOサイン」からも円滑なサポート対応を受けたことで、本導入の開始から半年足らずで工事事業者・工事関係委託事業者との電子契約締結率が７割を超えました。（※3）
　全庁で「GMOサイン」を活用し、庁内と相手方事業者双方の契約にかかる手間やコスト削減も進み、地元事業者の皆様の経営支援にもつながっています。

（※3）名古屋市 電子契約率の詳細（名古屋市調べ）
【算出式】410件（電子化した契約書）÷557件（電子契約対象の全ての契約書）＝73.6％（電子契約率）
【対象】財政局契約課において建設事業者（建設工事に係る事業者等）及び工事関係委託事業者（設計・測量・建設コンサルに係る事業者等）と締結した契約
【期間】2024年9月2日～2025年2月28日　※入札は2024年9月2日以降の公告（指名通知）分のみ対象。

■建設関係の電子契約率9割超えを達成し、印刷や来庁等の手間を削減
　豊田市 総務部 契約課　山田 哲広様
　豊田市は2023年6月から「GMOサイン」を導入し、2024年には建設事業者・工事関係委託事業者との電子契約率が9割に達しました。これにより、従来の紙契約と比べて約27,900枚の紙を削減し、作業時間も約139時間30分短縮する等、大幅な業務効率化を実現しました。
　当市は、この成果の要因として、契約に関する提出書類をすべて電子化し、来庁や郵送を不要とする「フルペーパーレス化」によって、事業者の負担を大幅に軽減したことが起因すると考えています。さらに、「GMOサイン」の迅速かつ丁寧なサポートにより、契約業務が円滑に遂行できる環境を整えたことで、多くの事業者が電子契約を選択する結果となりました。
　今後も当市は、デジタル技術の活用やデータ連携を推進し、バックオフィス業務の改革を進めて参ります。これにより、市役所の業務をより効率化し、市民サービスの向上を目指すDX化を一層推進していく方針です。

【愛知県内の「GMOサイン」導入自治体一覧（五十音順）】
大口町（おおぐちちょう）
大府市（おおぶし）
蒲郡市（がまごおりし）
設楽町（したらちょう）
高浜市（たかはまし）
知多市（ちたし）
東海市（とうかいし）
常滑市（とこなめし）
豊田市（とよたし）
名古屋市（なごやし）
みよし市

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。




【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。



（※4）2023年11月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）　
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業　
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業　
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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