2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われている！株式会社創朋が「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」を実施！

株式会社創朋



株式会社創朋（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：樫原 陽一郎）は、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当している方を対象に「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」を実施しました。この調査結果から、個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態などが明らかになりました。

＜背景＞
近年、個人情報の取り扱いに対する社会的な関心が高まる中、教育機関もその対応を迫られています。特に、2024年4月の個人情報保護法の改正により、学校や大学などの教育機関におけるデータ管理の在り方も大きく変わりつつあるものと思われます。教育現場では、生徒や保護者の個人情報だけでなく、職員の情報や研究データなど、多岐にわたる重要データを扱っています。しかし、適切な管理や確実な消去がなされていないケースがあるのではないかという懸念も指摘されています。例えば、生徒の卒業や職員の転退職に伴い不要となる個人情報が、適切な方法で削除・破棄されているのか、また、教育機関ごとにどのような対応をとっているのかは、十分に可視化されていません。そこで今回、株式会社創朋は、教育機関の管理職やIT担当者など個人情報の管理に関わる業務を担当している方を対象に「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当する人の8割以上が、2024年の個人情報保護法改正により、学校における個人情報管理の意識が高まったと感じている
・2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われた
・2024年の個人情報保護法改正の後、学校で行われたデータ管理体制の見直しの具体的な施策トップ3は、1位「職員向けのデータ管理研修の実施」、2位「アクセス制限の強化やログ管理の徹底」、3位「データ管理の明確なガイドラインの策定」
・2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している主な課題は「教職員への情報共有ができていないこと」や「データ管理に関する知識が追いつかないこと」
・現在、多くの学校で不要になった個人情報は「PCなどで手動で消去している」
・今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点は、教職員への研修、データ管理の明確なガイドライン策定、HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入

＜調査概要＞
調査期間：2025年3月4日～3月7日
調査方法：インターネット調査
調査対象： 教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当している方（20代～50代の男女）
調査人数：193名
モニター提供元：RCリサーチデータ


教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当する人の8割以上が、2024年の個人情報保護法改正により、学校における個人情報管理の意識が高まったと感じている
まず、「2024年の個人情報保護法改正により、あなたの学校における個人情報管理の意識は高まったと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや高まった」で43.5％、2位が「非常に高まった」で38.4％という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率80％を超える形となり、この結果から、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当者の8割以上が、2024年の個人情報保護法改正により、学校における個人情報管理の意識が高まったと感じていることがわかりました。





2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われた
次に、「2024年の個人情報保護法改正の後、あなたの学校ではデータ管理体制の見直しを行ったか」を問う設問への回答では、「はい」が76.2％、「いいえ」が23.8%という結果になりました。この結果から、2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われたことが明らかになりました。





2024年の個人情報保護法改正の後、学校で行われたデータ管理体制の見直しの具体的な施策トップ3は、1位「職員向けのデータ管理研修の実施」、2位「アクセス制限の強化やログ管理の徹底」、3位「データ管理の明確なガイドラインの策定」
続いて、2024年の個人情報保護法改正の後、学校でデータ管理体制の見直しを行ったと回答された方に「2024年の個人情報保護法改正の後、あなたの学校で行ったデータ管理体制の見直しについての具体的な施策」を尋ねる設問への回答では、1位が「職員向けにデータ管理の研修を実施した」で49.7％、2位が「アクセス制限の強化やログ管理を徹底した」で41.5％、3位が「データ管理の明確なガイドラインを作成した」で36.7％という結果になりました。この結果から、2024年の個人情報保護法改正の後、職員向けにデータ管理の研修を実施した学校が多いことが判明しました。





2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している主な課題は「教職員への情報共有ができていないこと」や「データ管理に関する知識が追いつかないこと」
また、「2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している課題」を尋ねる設問の回答では、1位が「教職員への情報共有ができていない」で36.3％、2位が「データ管理に関する知識が追いつかない」で32.1％という結果になりました。また、3位以降も回答率20％を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、教育機関がデータ管理で直面している課題は多岐に渡ることがわかりました。






現在、多くの学校で不要になった個人情報は「PCなどで手動で消去している」
また、「あなたの学校では、現在、不要になった個人情報をどのように消去しているか」を尋ねる設問の回答では、1位が「PCなどで手動で消去している」で53.9％、2位が「記録媒体の初期化を行っている」で33.7％、3位が「外部の専門業者に依頼している」で28.0％という結果になりました。この結果から、不要になった個人情報は「PCなどで手動で消去している」学校が多いことが明らかになりました。





今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点は、教職員への研修、データ管理の明確なガイドライン策定、HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入
調査の最後、「今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点」を尋ねる設問への回答では、1位が「教職員の情報リテラシー向上のための研修」で54.9％、2位が「データ管理の明確なガイドライン策定」で34.2％、3位が「HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入」で31.1％となりました。この結果から、研修やガイドラインという知識や運用の部分と共に、具体的にデータを破壊したり、消去するための装置の導入を求めている人が多いことがわかりました。





まとめ
今回の調査により、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当する人の8割以上が、2024年の個人情報保護法改正により、学校における個人情報管理の意識が高まったと感じており、実際に2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われたことが明らかになりました。また、2024年の個人情報保護法改正の後、学校で行われたデータ管理体制の見直しの具体的な施策トップ3は、1位「職員向けのデータ管理研修の実施」、2位「アクセス制限の強化やログ管理の徹底」、3位「データ管理の明確なガイドラインの策定」であり、2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している主な課題は「教職員への情報共有ができていないこと」や「データ管理に関する知識が追いつかないこと」であることがわかりました。尚、現在、多くの学校で不要になった個人情報は「PCなどで手動で消去」されており、今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点は、教職員への研修、データ管理の明確なガイドライン策定、HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入であることが判明しました。

今回の調査結果から、不要になった個人情報は「PCなどで手動で消去している」学校が多いことが明らかになりました。「フォーマット（初期化）」や「手動でのファイルの削除」といったデータ消去方法は、市販の「ファイル復元ソフト」で簡単にデータが復元されてしまうため適切なデータ消去方法とは言えません。また、今後データ管理や消去に関して強化したいと思う点の上位に「HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入」という回答がありました。株式会社創朋が提供する「HDD/SSD物理破壊装置・データ消去装置レンタルサービス」では、破壊したい記録媒体の種類、作業時間などの条件に応じて、物理破壊装置やデータ消去装置などの当社製品の中から最適な機種をレンタルにて提供しています。


調査実施会社
株式会社創朋
所在地：〒101-0021 東京都千代田区外神田6丁目6番1号 斎藤ビル3F
代表者：代表取締役社長：樫原 陽一郎
事業内容：HDD/SSD物理破壊機・データ消去機の開発・製造・販売、デュプリケータ輸入・製造・販売、データ破壊・データ消去・機器貸出サービス
URL：https://soho-jp.com/

株式会社創朋の「HDD/SSD物理破壊装置・データ消去装置レンタルサービス」では、物理破壊装置やデータ消去装置、デュプリケータなど当社製品の中から、記録媒体の種類、作業時間などの条件に最適な機種をレンタルでご提供しています。詳細は以下のURLをご覧ください。

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