【住宅業界のDX推進調査2025】「DXに取り組む／取り組む予定」が74%で過去最高！DXで「人手不足の解消に貢献」は54%、業務での「生成AI活用／活用予定」は51%

株式会社スペースリー
【工務店・ハウスメーカー・リフォーム業など住宅業420名様が回答！新建ハウジング・住宅テック8社の共同企画】DX推進の目的は「業務効率化・人手不足の解消」が85%、「DXの効果を実感している」は66％

以下の住宅メディア・住宅テック8社は、住宅関連業に従事する420名に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。

【住宅メディア】
　新建ハウジング（株式会社 新建新聞社）
【住宅テックサービス運営8社】
　Colife（運営：株式会社CoLife）
　物件王（運営：株式会社 物件王）
　Digima（運営：株式会社コンベックス）
　イエプロ（運営：株式会社リフィード）
　スペースリー（運営：株式会社スペースリー）
　ダンドリワーク（運営：株式会社ダンドリワーク）
　ケンガククラウド（運営：株式会社ビズ・クリエイション）
　アンバサダークラウド（運営：株式会社リブ・コンサルティング）


※本調査における「DX」は住宅テックサービスなどを活用して業務改善などを行うこととして定義しています。


◆ 住宅業界のDX推進状況調査サマリー

・「DX推進すべきだと思う」は99.5％、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」は73.7％ 。従業員数別のDX推進状況は「501-1,000名」で100%、「1-10名未満」も60.5%に
・DX推進の目的は「業務効率化・人手不足の解消」が最多で84.8%、「DXの効果を実感している」は65.5％、「DXによって業績が向上した」は40.9%、「DXによって人手不足の解消に貢献した」は53.5%
・DX推進のための年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、51-100名以下では「300万円以下」、101-500名以下では「300万円以下」、501名以上では「1,001万円以上」が最多
・業務で生成AIを「活用している」のは28.1%、「活用を予定・検討している」は22.4%、利用者は「住宅・物件の紹介文などの作成」「広告クリエイティブの作成」「情報収集」などに活用
・生成AIの活用頻度は「日常的に活用」が33.6%、生成AIの活用によって業務効率・生産性向上は「とても向上・まあまあ向上」が78.1%で多くの事業者が効果を実感
・利用している生成AIは「ChatGPT」が87.3%で最多、「Canva」「Gemini」も25%以上が利用
・DXサービスなど、業務改善ツールの選択理由は「機能が充実している」が最多で44.1%、ツール導入以外でDX推進のために行ったことは「社員へのモバイル端末の支給」が最多で52.1%


◆ 「DX推進すべきだと思う」は99.5％、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」は73.7％

　「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、強く推進すべきだと思う・推進すべきだと思う・状況にあわせて推進すべきだと思う、をあわせると「推進すべき」という意見は99.5％に上りました。また、「貴社はDXに取り組まれていますか？」という質問に対し、73.7％が「実際に取り組んでいる・取り組む予定」と回答しました。
　本アンケートは2022年、2023年も実施しましたが、「実際に取り組んでいる・取り組む予定」の73.7%は過去最高の数値となりました。（2023年はDX推進は67.8%、2022年は63.3%）




◆ 従業員数別のDX推進状況は「501-1,000名」で100%、「1-10名未満」も60.5%に

　従業員数別のDXの取り組み状況について調べたところ、「501-1,000名以下」の企業のDX推進率が最も高く100%でした。また、「1-10名以下」の企業においても60.5%（2社中1社以上）がDXを推進しています。企業規模問わず、住宅業界全体としてDXへの注目度が高いことがわかります。




◆ DXに取り組もうと思ったきっかけ、1位は「DXの機運が高まっているから」

　DXに取り組もうと思ったきっかけについて質問したところ、54.3%が「DXの機運が高まっているから」と回答しました。次いで「DX関連の記事・ニュースを読んだから」が32.4%、「DX関連のイベント・ウェビナーに参加したから」が22.9%でした。




◆ DX推進の目的は「業務効率化・人手不足の解消」が最多で84.8%、「DXの効果を実感している」は65.5％、「DXによって業績が向上した」は40.9%、「DXによって人手不足の解消に貢献した」は53.5%

　DX推進の目的について質問したところ、「業務効率化」が最も多く84.8%、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」が71.4%、顧客満足度アップが41.3%の回答となりました。




　DXの効果について質問したところ、とても効果を実感している・まあまあ効果を実感している、をあわせると「効果を実感している」という回答が65.5％でした。同時に、DX推進によって業績が向上したかについても質問したところ、とても向上した・まあまあ向上した、を合わせると「業績が向上した」という回答は40.9%になりました。




　また、人手不足の解消に貢献しているかについても質問したところ、とても貢献している・まあまあ貢献している、を合わせると「人手不足の解消に貢献している」という意見が53.5%でした。「あまり貢献していない・全く貢献していない」はわずか4.6%となりました。



具体的な回答として、「DX推進によってテレワークがスタンダードになった」「1名で2人分の業務をこなせるようになった」「少ない人員数でありながら、DXで稼働率が上がり130%の売上成長を実現している」などの回答も得られました。


◆ DXへの取り組み期間は「3年以上」が最多で31.9％、DXを推進する部署は「経営企画・事業企画・社長室など」が最多で19.7%

　「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対して「DXに取り組んでいる（いた）期間をお教えください」という質問に対し、31.9％が「3年以上」と回答しました。「3ヶ月未満」「6ヶ月未満」「1年未満」含む直近1年以内でDXの取り組みを開始した企業は33.0%で、大きく増加したことがわかります。




　DX推進の担当部署について質問したところ、「経営企画・事業企画・社長室など」が最も多く19.7%で、次いで19.4%が「役員直轄」「営業企画・営業部」と回答しました。
また、「DX推進部」という専門部署が担当しているというケースも11.4％ありました。




◆ DX推進のための年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、51-100名以下では「300万円以下」、101-500名以下では「300万円以下」、501名以上では「1,001万円以上」が最多

　「DXに取り組んでいる（いた）」「DXを推進予定」と回答した方に対して、DX推進における年間予算を質問したところ、従業員数1-10名の企業では53.3％が「50万円以下」と回答しました。
また、従業員数11-100名の企業では「100万円以下」が最多、従業員数101-500名以下の企業では「300万円以下」、従業員数501名以上の企業では「1,000万円以上」が最多となりました。DX年間予算は企業規模に比例し増大する傾向にあります。







◆ 業務で生成AIを「活用している」のは28.1%、「活用を予定・検討している」は22.4%、活用方法は「住宅・物件の紹介文などの作成」「広告クリエイティブの作成」「情報収集」などが上位

　近年話題の生成AI、住宅業界で活用している方は28.1%で、昨年の13.4%の2倍となりました。「活用を予定・検討している」と回答した人は22.4%で、生成AIの活用・活用予定は50.5%と2社に1社となりました。
また、活用の目的は「住宅・物件の紹介文などの作成」「広告クリエイティブの作成」「情報収集」「情報収集」などが上位となりました。







◆ 生成AIの活用頻度は「日常的に活用」が33.6%、生成AIの活用によって業務効率・生産性向上は「とても向上・まあまあ向上」が78.1%。多くの事業者が効果を実感

　生成AIの活用頻度について質問したところ、「日常的に活用」が最も多く33.6%、「ときどき活用」が36.1%となりました。
また、生成AIの活用により業務効率・生産性向上について質問したところ「とても向上」「まあまあ向上」が78.1%となり、多くの事業者が効果を実感しています。




◆ 利用している生成AIは「ChatGPT」が87.3%で最多、「Canva」「Gemini」も25%以上が利用

　利用している生成AIについて質問したところ「ChatGPT」が87.3%で最多、「Canva」が26.4%、「Gemini」が25.0%となりました。現状、住宅事業者の生成AIの利用は「ChatGPT」一強となっています。




◆ 住宅DXについて「頻繁に情報収集している」は16.0%、「たまに情報収集している」は57.4%、情報収集に最も活用されているのは「住宅・不動産業界メディア（WEB）」

　「DXに取り組んでいる（いた）」「取り組む予定」と回答した方に、DXについて情報収集をしているかについて質問したところ、頻繁に情報収集している・たまに情報収集をしている、をあわせると「情報収集している」という回答が73.4%となりました。4社中3社が情報収集しているため、関心度の高さが伺えます。
　さらに、どのように情報収集しているか質問したところ、回答が最も多かったのは「住宅・不動産業界メディア（WEB）」で75.6％、次いで「住宅・不動産業界イベント」が43.5％でした。
また、23.7%は「SNS」、19.8%は「YouTube」と回答し、様々な方法で情報収集をされていることがわかりました。




◆ DXサービスなど、業務改善ツールの選択理由は「機能が充実している」が最多で44.1%、ツール導入以外でDX推進のために行ったことは「社員へのモバイル端末の支給」が最多で52.1%

　「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対して、導入した業務改善ツールの選定理由を質問したところ、「機能が充実している」が最多で44.1%、次いで「月・年間の利用料が安い」が34.0%となりました。
また、ツール導入以外でDX推進のために行ったことについて質問したところ、「社員へのモバイル端末の支給」「過去の図面や顧客情報のデジタル化」がともに50%以上の回答となりました。




◆ 具体的な業務別のDXへの推進状況は「集客業務」が最多で72.7%、次いで「施工管理」が65.3%

　具体的な業務別でDX推進状況について質問したところ、「集客業務」が最多で72.7%、次いで「施工管理」が65.3%となりました。全ての業務において、50%前後（あるいは50%以上）の事業者がDXの推進をしており、割合としては2社中1社のため、多くの事業者がDX推進に力を入れていることが伺えます。




◆ 興味があるDXの事例は「業務効率化・人手不足の解消」が最多で65.2%、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」が56.0%、「生成AIを活用したDX事例」が32.3%

　興味があるDXの取り組み事例について質問したところ、「業務効率化・人手不足の解消」が最多で65.2%、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」が56.0%、「集客力アップ」が51.5%となりました。また、「生成AIを活用したDX事例」も32.3%の方が回答をしました。これは昨年の16.0%から2倍増えたことになります。





◆ 総括

　DXを「推進すべきだと思う」が99.7%、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」は73.7％という回答結果から伺える通り、住宅関連業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。
住宅関連業界では人手不足が深刻な問題となる一方で、DX推進によって人手不足の解消を克服しようとする動きが見られ、53.5%の事業者が効果を実感しています。

　DX推進の具体的な事例として以下のような回答が得られました。
- 紙ベースの作業をデジタル化して処理時間を50%以上短縮に成功
- リモートミーティングが日常化しており交通・移動・宿泊費などの大幅な時間短縮を実現しつつ、生産性も向上。1名のできる業務量が大幅にアップ。さらに、経費削減にも成功
- 顧客情報や物件情報をクラウドで一括管理することで、管理がしやすくなり業務効率化を実現。アプローチ数が従来よりも倍増している
- ドローン点検により作業時間が1/2程度に短縮できた
- Logシステムを運用して、施工管理（品質管理）メンバーの移動時間や現場に行く時間の削減に大きく貢献
- ベテランの施工管理の人手不足を遠隔カメラなどで補う事で若手管理者や職人に指示ができるようになった
- AIの活用により提案スピードが速くなり、契約率も上がった


　また、生成AIの活用も進んでおり、「活用している／活用を予定・検討している」は50.5%と、2社に1社が生成AI活用に前向きな結果が得られました。さらに、生成AIの活用によって生産性が向上していると回答した事業者は78.1%となり、生成AIの活用も人手不足の解消に大きな貢献し得ると考えられます。
　私たち、新建ハウジング・住宅テック8社はDXの最新事例や成功事例の共有、サービスを提供することで、住宅事業に従事する方々の生産性向上、人手不足の解消、業績向上のサポートに努めて、貢献してまいります。



アンケート概要
実施期間：2024年12月15日（月）～ 2025年1月20日（水）
回答数　：420名
調査対象：住宅関連事業者
実施方法：インターネットによる調査
回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。


■ 新建ハウジング
社名：株式会社新建新聞社
代表者：代表取締役社長　三浦 祐成
URL：https://www.s-housing.jp/
本社：長野県長野市南県町686-8

■ 株式会社CoLife
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
URL：https://www.colife.co.jp/company/
本社：東京都中央区日本橋富沢町9-4
設立：2015年4月1日
事業内容：
・e-コマース事業
・プラットフォーム構築
・住宅メンテナンス事業
・住宅設備サポート事業
・ホームテクノロジー関連事業
・宅地建物取引業
・損害保険代理店業

■ 株式会社コンベックス
代表者：美里 泰正
URL：https://digima.com/
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー15F
設立：2005年12月26日
事業内容：
・住宅不動産向け営業自動化システム「Digima」の開発・販売
・セールストレーニングワークショップの提供

■ 株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長　森田 博和
URL：https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階
設立：2013年8月
事業内容：
・360°VRと空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」
・360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進する「Spacely Lab」の運営

■ 株式会社ダンドリワーク
代表者：代表取締役　加賀爪 宏介
URL：https://dandori-work.co.jp/
本社：滋賀県草津市南草津二丁目1番地7
設立：2013年5月
事業内容：
・建築現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」事業（https://dandori-work.com/）

■ 株式会社ビズ・クリエイション
代表者：代表取締役　初谷 昌彦
URL：https://biz-creation.co.jp/about-us/
本社：岡山県岡山市北区今3丁目16-5
設立：2008年2月6日
事業内容：
・KengakuCloud(ケンガククラウド)の開発/運営
・住宅業界専門プロモーション事業

■ 株式会社 物件王
代表者：代表取締役　藤井 達朗
URL：https://www.bukkenking.com/
本社：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
設立：2014年11月
事業内容：
・建築会社・工務店向けの不動産仲介業参入支援サービス
・不動産仲介業実務支援
・集客サポート
・ホームページ、システム提供

■ 株式会社リフィード
代表者：取締役社長　右田 豪一
URL：https://re-feed.jp/
本社：福岡市中央区渡辺通2-3-3 4F
設立：1997年11月
事業内容：
住宅関連ウェブシステムの開発/運営
・リフォームシミュレーター「イエプロ」
・仕様決めシミュレーター「イエプロ」
・その他オリジナルシステム案件の制作
リフォーム事業者向け販売促進ツール
・紙媒体/ウェブサイトの提供
・総合販促サポート「リフォーム生活」
その他、住宅関連事業

■ 株式会社リブ・コンサルティング
代表者：代表取締役　関 厳
URL：https://www.ambassador-cloud.biz/
本社：東京都中央区日本橋2-7-1　東京日本橋タワー29階
設立：2012年7月
事業内容：
・総合経営コンサルティング業務
・アンバサダークラウドの開発・提供（https://www.ambassador-cloud.biz/）
・企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営