紙の健康保険証の新規発行終了を受け、各自治体では12月2日より、特定のケースを対象に、マイナンバーカードを1週間で発行する「特急発行・交付制度」を開始する。
紛失・破損や海外からの転入者などが対象
特急発行・交付制度の対象となるケースは以下のとおり。
■対象となるケース
・乳児（満1歳未満）
・紛失、破損等による再交付
・海外からの転入した場合
・マイナンバーカード券面の追記欄がいっぱいになり、追記不能で継続利用できなくなった場合
・その他、本人の意思によらずカードが使えなくなった場合 等
■申請期間
・対象となる事由の発生から原則30日以内
手続きは住所地の市区町村役場で可能。各ケースに応じた必要書類を揃えて提出すると、約1週間で新しいマイナンバーカードが住民票記載の住所へ届く仕組みだ。
発行手数料は基本的には無料だが、紛失等による再発行の場合は2000円（電子証明書不要の場合は1800円）の手数料がかかる。
必要書類や手数料は自治体により異なる場合もあるため、本制度の利用前に各市区町村のウェブサイトや窓口で確認した方がよさそうだ。
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