NTT東日本・西日本など、固定電話サービスを提供する18社は11月12日、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月から開始すると発表した。
NTT以外の固定電話番号も、そのまま乗り換えが可能に
携帯電話では他社へ乗り換える際、電話番号を変えずに済む「番号ポータビリティー制度」が普及し、ドコモから楽天、ソフトバンクからauといったように、どのキャリアのユーザーも自由に他社へ乗り換えができるようになっている。
一方、固定電話に関しては事情が異なり、番号ポータビリティー制度の対象はNTT東西が払い出した固定電話番号のみ。両社以外が払い出した固定電話番号を使うユーザーにとっては不便な状況が続いてきた。
今回発表された「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」は、こうした状況を改善するため、NTT東西以外が払い出した固定電話番号まで番号ポータビリティの範囲を拡大するというもの。
対象となる事業者は以下のとおりだ。
・東日本電信電話（NTT東日本）
・西日本電信電話（NTT西日本）
・NTTコミュニケーションズ
・KDDI
・ソフトバンク
・楽天モバイル（楽天コミュニケーションズ）
・アイ・ピー・エス・プロ
・アルテリア・ネットワークス
・STNet
・エネコム
・大江戸テレコム
・オプテージ
・QTnet
・Coltテクノロジーサービス
・三通
・ZIP Telecom
・中部テレコミュニケーション
・トークネット
番号ポータビリティを利用できるのは市外局番（東京03など）から始まる「0AB-J」形式の固定電話番号で、ひかり電話専用番号も含まれる。携帯電話の番号ポータビリティとは互換性がないため、両者の間で電話番号を変えずに乗り換えることはできない。
詳細については、各事業者のウェブサイトで別途案内される予定だ。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
