総務省は10月9日、スマートフォンなどを製造するFCNTに対し、電波法に基づく行政指導を実施したことを明らかにした。同社が製造、販売する一部のスマートフォンで、国の認証を受けた設計と実際の仕様に差異があったことを受けたものだ。
工事設計認証時と異なる仕様で電波を発射
対象機種は同社が「arrows We2」の商品名で販売しているスマートフォン。オープンマーケットモデル（M07）のほか、NTTドコモ向け（F-52E）とau／UQmobile向け（FCG02）の各キャリアモデルが該当する。
行政指導に至った理由は、電波法における工事設計合致義務違反。総務省によると、arrows We2は発売前に国の「工事設計認証」を受けていたが、実際に販売された端末では、認証時の工事設計にはない空中線を用いて電波を発射する仕様となっていたという。
なお、対象機種は改めて電波法に基づく特性試験を実施。技術基準に適合していることが確認されたほか、9月13日時点で正しい工事設計に基づく認証も取得しており、すでに流通済みの端末を含め、違反状態は是正されている。
総務省ではFCNTに対し厳重注意するとともに、原因の究明、分析および再発防止策を検討するよう指導。11月8日までに同省へ報告するよう求めている。
FCNTはスマートフォンの製造、販売を手がける企業。前身は富士通コネクテッドテクノロジーズで、2021年に富士通グループから独立。2023年には中国レノボ傘下となっている。
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