網屋とMS&ADインターリスク総研が業務提携

株式会社網屋
~網屋のSIEM製品ALogを活用した「クラウドCSIRTサービスセキュサポ」をMS&ADインターリスク総研が販売開始~

株式会社網屋（東京都中央区／東証グロース：4258／以下、「網屋」）は、MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社（東京都千代田区／以下、MS&ADインターリスク総研）と代理店契約を締結し、網屋の「ALog・セキュサポ」を販売協業することで合意致しました。


提携の背景
サイバー攻撃の巧妙化により、企業の事業継続リスクは日々高まっております。
サイバー攻撃被害にあった企業様の多くは、セキュリティ対策に関するルールや体制が整っていないケースがほとんどです。その結果被害が拡大し、復旧に時間を要してしまい、事業継続に重大な影響を及ぼしております。


提携とその効果
この提携により、MS&ADインターリスク総研は、MS&ADインシュアランスグループの顧客ネットワークを通じて、企業のリスクマネジメントコンサルティングから実効性のあるソリューション提供までをワンストップで支援することが可能となり、国内企業のセキュリティレベル向上が可能となります。


代表取締役コメント
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインターリスク総研は、MS&ADインシュアランスグループのリスク関連サービス事業の中核を担っております。当社の存在意義（パーパス）はデジタル・データを活用したリスクマネジメントにより、お客さまの事業継続と安定的発展に向けて貢献することであり、網屋様との提携により高度なセキュリティソリューション『ALog・セキュサポ』をお客さまへ提供し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長して参ります。
代表取締役社長　一本木　真史

株式会社網屋
今回の契約締結を通じて、MS&ADインターリスク総研様との協力関係が一層強固になることを非常に嬉しく思います。特に、我々の提供する『ALog・セキュサポ』がMS&ADインターリスク総研様を通じて、より多くのお客様へご提供できることを期待しています。純国産SIEM製品の『ALog』はセキュリティ対策に有効なシステムログデータを収集・分析・保管が可能です。そのALogを用いてセキュリティ人材が不足する国内企業のセキュリティ対策を包括的に支援するサービス『セキュサポ』は、今後ますます需要が高まることを確信しています。
代表取締役社長　石田 晃太




SIEM製品「ALog」について
「ALog」は、「むずかしいをカンタンに」をコンセプトに、むずかしいログデータをカンタンに管理するSIEM製品です。独自のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専門知識・ノウハウ不要でログ活用が可能に。サイバー攻撃対策や内部不正対策、監査対応、インシデント調査など、セキュリティ対策を実現できます。サーバアクセス市場において17年連続で国内シェアNo.1（*）を獲得しており、国内外6,000以上のご契約をいただいております。
※出典：https://mic-r.co.jp/mr/03010/ デロイト トーマツ ミック経済研究所 2024年2月 発刊「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023年度
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クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」について
「セキュサポ」は、中堅・中小企業のセキュリティ強化をトータル支援するクラウドセキュリティサービスです。サイバー攻撃・内部不正の監視や脆弱性診断、事件時の原因特定や影響範囲の調査、日ごろのセキュリティ相談の窓口など、サイバーセキュリティの専門チームが、貴社のセキュリティ対策に求められる包括的な対応を月額固定料金で提供します。

また付帯されているサイバー保険は、三井住友海上火災保険株式会社の保険を適用しており万が一サイバー攻撃を受けた場合の費用損害を補償いたします。



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会社紹介
MS&ADインターリスク総研株式会社について
MS&ADインターリスク総研株式会社は、「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」をビジョンに掲げるMS&ADインシュアランスグループにおいて、リスク関連サービス事業の中核を担っています。自然災害や火災・爆発事故をはじめとするさまざまなリスクの低減や事故防止に関するサービス、情報の提供と調査研究を行っております。今後も防災、減災、新たなリスクへの対処といった社会課題への解決策を提示し、お客様の安心、安全に貢献してまいります。
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株式会社網屋について
『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』。網屋は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、日本で数少ないサイバーセキュリティ企業です。AIテクノロジーやクラウドネットワークなどの独自技術による「セキュリティの自動化」を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援。すべての人がサイバー攻撃のターゲットとなる時代に、すべての人が高水準のセキュリティを受けられる社会を実現します。
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