TOPPANホールディングス株式会社
複数店舗の商品ID管理・店頭機器管理・コンテンツ管理を一元化。消費者行動の可視化やスマートシェルフを活用した販促活動を支援。
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、流通・小売店舗向けに、ICタグを活用した「スマートシェルフ管理システム」（以下、本システム）を開発しました。ICタグを活用したスマートシェルフの商品ID・店頭機器・配信コンテンツの一元管理を実現し、複数店舗の商品管理や販促用配信コンテンツの切り替えなどが容易になります。2025年4月より本格提供を開始します。
本システムの活用により、流通・小売店舗による消費者行動のマーケティングデータの把握と、スマートシェルフを活用した販促活動を支援します。
なお本サービスは、2024年9月11日（水）から13日（金）まで開催される「第26回 自動認識総合展」 （会場：東京ビッグサイト）のTOPPANブース（西4ホール・A-01）にて展示します。
「スマートシェルフ管理システム」のイメージ
■ 開発の背景
スマートシェルフとは、消費者が棚からICタグ付き商品を手に取ると、棚上のアンテナにより商品が取られたことが認識され、商品の個別情報を自動認識できるシステムです。流通・小売業界では物流在庫管理用途でICタグを活用したスマートシェルフの導入が進められてきましたが、昨今では消費者体験の向上を目的に、店頭における消費者行動に基づいた商品情報の取得や関連コンテンツ配信など商品の販促用途での導入ニーズが高まっています。
2020年よりTOPPANは、流通・小売業界を中心とした商品の販促活動の一環としてスマートシェルフの販売・提供を開始し、導入企業に合わせた筐体の開発やコンテンツの配信、マーケティング戦略の支援などを行ってきました。（※1）しかし、現在販売・提供しているスマートシェルフの主流は個々に配信データを登録管理する必要のあるスタンドアロン型であり、多店舗展開を行う流通・小売り店舗など、台数や導入店舗が増えるほど、運用更新の手間が増えていくのが課題でした。
この課題に対し、スマートシェルフの商品ID・店頭機器・配信コンテンツを複数店舗で一元管理可能な「スマートシェルフ管理システム」を開発。本システムの提供を通じて、スマートシェルフを活用した販促活動の支援をより推進していきます。
■ 「スマートシェルフ管理システム」の特長
・商品ID・店頭機器・配信コンテンツの一元管理が可能
これまでのスマートシェルフでは個々に配信データを登録管理する必要がありましたが、本システムにより商品ID・店頭機器・配信コンテンツの一元管理が可能になります。1店舗・1セットでの簡易導入だけでなく、複数店舗・複数セットでの本格導入にも対応可能で、複数拠点の商品ID管理や販促用配信コンテンツの切り替えなどが容易になります。
・消費者の個別行動に応じたデータ収集が可能
スマートシェルフでは消費者がICタグ付き商品を手に取ると、棚上のアンテナにより商品が取られたことが認識され、商品の個別情報がデジタルサイネージ上に表示されます。本システムはスマートシェルフのICタグからの情報に基づき、消費者が商品を手に取った回数や日時のデータを収集・可視化し、管理システムにて集約。商品毎のデータを管理画面からリアルタイムで確認が可能です。複数拠点のデータを収集し、人気商品の把握や商品の陳列配置の見直しなど精度の高い分析に貢献します。
・タグの種別やリーダなど導入先のニーズに合わせてカスタマイズが可能
スマートシェルフで利用するICタグはUHF及びNFCの周波数を問わず使用可能です。そのため本システムの導入にあたり、国内外の各種リーダ機器（低出力、高出力）やアンテナ、各社機器との連携など、商品対象物にあわせたカスタマイズの検討が可能です。
また、本システムの導入に合わせてスタッフによる関連機器のコンサルティングやサポートも可能です。
■ 価格（仮）
50万/式～
※システム構成、アンテナ、リーダ機器構成により異なります。PC機器、設置導入サポート費用は含まれません。
■ 今後の目標
TOPPANデジタルは、本システムをアパレルや書店など既にICタグが実装されている流通・小売店舗を中心に、2025年4月より本格提供します。また、展示会やモデルルームなど商品を消費者に紹介する会場・施設への展開も実施し、本システムの提供および関連受注含めて、2026年度に10億円の売上を目指します。
※1 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2019/09/newsrelease190909_1.html
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
