政府は7月25日、「物流革新に向けた政策パッケージ」の一環として、2024年10月から通販等で「置き配」や「コンビニ受取」などを選択した利用者にポイントを還元する「置き配ポイント」の開始を明らかにした。
「置き配ポイント」の狙いは、ドライバー不足などが深刻化する物流業界の現状を踏まえ、運送業者にとって負担の少ない受取方法を選ぶよう、利用者の行動変容を促すこと。
EC事業者ではアマゾン、楽天、LINEヤフーの国内大手3社が参加。利用者は商品購入時に所定の配送方法を選択し、条件を満たす形で受け取ることで、各事業者からポイントを貰える仕組みだ。
政府は置き配ポイント事業の目標として、荷物の再配達率を現在の12%から6%に半減させることを掲げており、1配送につき最大5円を各事業者へ支援する。