キャピタランド・ジャパン 株式会社
長期にわたる強力な追い風で、本地域のセクターへの投資家の関心を推進
シンガポール 2024 年 7 月 12 日 キャピタランド・インベストメント(CLI) は、「Perspectives」のリサーチシリーズの一環として、アジア太平洋地域 (APAC) データセンター (DC)業界 の投資戦略に関する最新のリサーチペーパーを発表しました。このリサーチペーパーでは、CLI が現場で培った専門家的知見から、アジア太平洋地域におけるデータセンターの急成長の背景にある需要促進要因と投資家のための戦略的投資上の留意点も明らかにしています。本論文には、インドの DC セクターの今後の方向性を指し示すケーススタディも含まれています。
CLIのプライベートファンド (DC部門) マネージング・ディレクター 、ミシェル・リーは、「デジタル化はデータセンターの成長を牽引する世界的メガトレンドです。DCセクターには長期的に強い追い風が吹いており、機関投資家の 97% は特にアジア太平洋地域において、このセクター[1] への資本配分の増加を計画しています。DCは不況時や景気サイクルの対しての耐性が高いため、この資産クラスへの投資は投資家のポートフォリオ分散戦略の重要な一部となり得ます。」と述べています。
「CLI は、DC セクターでの成長を加速させ、2021 年以降、22棟のDCをそのポートフォリオに追加しました。現在CLIは、27棟のDCを融資、運用資産は約 45 億米ドル、世界 8 ヵ国に総電力 800 メガワット (MW)を超える総発電量を有しています[2]。CLI は、設計、開発、販売、運営にまたがる垂直統合型のDC能力を有し、アジアにおけるマーケットに関しての深い知識、取引調達、投資ネットワークと組み合わせることで、この分野における豊富なビジネスチャンスの活用を可能とする為、投資家と提携するのに有利な立場にあります。」とリーは付け加えました。
力強い成長市場としてのAPAC
クラウドコンピューティングはDC 需要の主要な原動力である一方、人工知能 (AI) の登場は現在、より爆発的な成長を促しています。データの使用と管理の規模における革命は基本的には世界的な現象ですが、APACほどそれが急速に発展している地域はありません。1ＭＷあたりの人口でみると、APAC市場は、欧州、中東及びアフリカや北米などの地域と比較してサービス水準は不充分です[3]。
APACの経済成長は速いだけでなく、この地域の膨大な人口やインターネットユーザー数の増加も、DC 投資にとって非常に魅力的な投資先としての地位を確固たるものにしています。同地域のインターネットユーザーは、2005年以来7倍に増えており、同期間における アメリカの 1.9 倍、欧州 の1.8 倍と比べ、大きく成長しています。[4]。今後、APAC市場はインターネットの普及率が低いことを踏まえ、インターネットの普及がさらに進むにつれ、リードし続けることが推定されます。
APACのDC取引は、新型コロナの流行期に市場が全般的に停滞したとはいえ、2019 年から 2023 年にかけて、その前の 5 年間と比較して、約 2.4 倍の約 220 億米ドルに増加しました[5]。
ハイパースケーラーが DC 需要を牽引する一方で、APACのコロケーション市場も、2026 年までに 2倍の520 億米ドルに拡大し、世界最大のDC市場になると予測されています[6]。
APACの主要な DC 市場
東京、大阪、ソウル、シンガポール、シドニーは、APACの主要な DC先進市場です [7]。これらの市場は拡大し、この地域の重要なDC ハブとなっています。
北京と上海も、中国の人口の多さ、デジタル・サービス分野の成長、政府の強力な支援、長期的な経済見通しの強さから、有望視されています。
インドで高まる DC 需要
CLIのインド担当CEO、サンジーヴ・ダスグプタは、インドがDC投資のホットスポットであることを強調し、次のように述べました。「インドの DC 産業は、機関投資家からの関心が高まっており、さらなる成長への長い道筋があります。インドの携帯電話加入者数は世界第 2位であり、ユーザー1人当たりのデータ消費量も急速に伸びています。政府のデジタル化推進、データの国内保持規制、クラウドと AI の成長は、DC 容量への需要をさらに高めることになります。CLIはインドで30年の経験があり、現地の市場を深く理解しています。インドにはDCの 専門家チームがあり、現在、ムンバイ、バンガロール、チェンナイ、ハイデラバードの主要市場で総電力量 244MWの4つのDCを開発中です。」
インドの 主要7都市 (ムンバイ、バンガロール、チェンナイ、ハイデラバード、デリー、プネ、コルカタ) は、新規 DC 開発の中心地であり、主要なビジネスセンターに近接した戦略的立地を提供しています。ムンバイは国内DC容量の半分以上を擁する突出したハブであり、他の主要都市も力強く発展しています [8]。
ビジネスチャンスと戦略的考察
さまざまな DC モデルは投資家に多様な選択肢を提供し、さまざまな嗜好やリスク選好に対応しています。しかし、APACでは安定した既存DCの流通量が不足しているため、投資家にとって最も有望な機会は新規DCの開発にあります。DC開発は投資家にとって最も有望なビジネスチャンスであり、新たな需要を満たし、より高いリターンを生む両方を可能にする戦略となっています。
電力供給能力は、DCの立地を決定する重要な要素となっています。また、サステナビリティも重視されるようになっています。エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素排出量を削減しようとするDC ユーザーやオペレーターが増えています。
投資家は、DC 投資に伴う地政学的、規制的、技術的リスクにも留意する必要があります。したがって、投資家は強力なネットワーク、現地の専門知識、専門分野の知識を持つDCパートナーと協力することが極めて重要です。
APACにおける DC 投資戦略に関するリサーチペーパーの全文を読むには以下のURL にアクセスしてください。
https://www.capitalanDCom/global/en/about-capitaland/newsroom/Perspectives/2024/Apac_Data_Centre_Investment_Strategies_Age_of_Digitisation.html
2022年に創刊されたPerspectiveは、不動産投資のトレンドや戦略、プライベート・エクイティの動向、マクロ経済や市場に関する独自の洞察を提供することを目的とした、CLIのテーマ別・トピック別の調査レポートシリーズです。 詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.capitalanDCom/en/investment/news-and-events/perspectives.html
[1] CBRE 「2024 Global Data Centre Investor Sentiment Survey」
[2] には稼働中および開発中のデータセンターが含まれます。
[3] 世界銀行、国連、CBRE、CLI PERAリサーチ資料による 2024 年 6 月
[4] ITU World Communication、CLI PERAリサーチ 2024年 6月
[5] MSCI、Real Capital Analytics、CLI PERAリサーチ 2024 年 6 月
[6] CBRE、PERA リサーチ 2024年 5月
[7] CBRE、Cushman & Wakefield、DC Byte、CLI PERA リサーチ 2024 年 6月
[8] Avendus "DCs: Powering Digital India" 2023年 5月
”DC Byte” CLI PERA リサーチ 2024年 6月
キャピタランド・インベストメント・リミテッドについて (www.capitalandinvest.com)
シンガポールに本社を置きシンガポール取引所に上場しているキャピタランド・インベストメント・リミテッド(CLI)は、アジアに広範囲な拠点を置く世界的な不動産投資運用会社です。2024年3月31日現在、CLIはアジア・パシフィック、ヨーロッパ、アメリカにおいて30の私募ファンド、6つのREIT（上場不動産投資信託およびビジネストラスト）を通じて、AUMベースで約1,340億シンガポールドル、FUMベースで約1000億シンガポールドルの不動産を運用しています。運用不動産のアセットクラスはリテール、オフィス、ロッジング（ホテル、賃貸マンションほか宿泊系施設）、ビジネスパーク、産業用不動産、物流施設、セルフストレージ、データセンターと多岐にわたっています。
CLIは、ファンド・マネジメント、ロッジング (宿泊施設)・マネジメント 、コマーシャル・マネジメントによるファンド運用資産と手数料関連収益の拡大、効率的な資本管理を維持することを目指しています。キャピタランド・グループにおける投資運用部門として、CLIはグループの開発事業部門であるキャピタランド・デベロップメントと連携し、その投資機会のパイプラインの活用を行っています。
また、キャピタランド・グループはサステナビリティをその活動の中核に据えており、CLIはその一員として 2050年までにスコープ1と2の炭素排出量のネット・ゼロをコミットメント目標としています。責任ある不動産企業として、長期的な視点に立った経済的価値をステークホルダーに提供するとともに、事業を展開するコミュニティの環境的・社会的福祉に貢献します。
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