厚生労働省（実施機関：国立研究開発法人国立国際医療研究センター）の「令和6年度 医療技術等国際展開推進事業」に採択。モンゴルでの新生児蘇生研修導入事業を推進

エレコム株式会社
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、厚生労働省（実施機関：国立研究開発法人国立国際医療研究センター）の令和6年度 医療技術等国際展開推進事業（※1）の事業実施機関に選定されたことをお知らせします。



今回採択された「モンゴルにおけるシミュレーション補助デバイスを活用した新生児蘇生研修導入事業」は、当社がかねてより実用化に向けて推進をしている、新生児蘇生法シミュレーション教育デバイスの活用を目的にした事業です。

採択された事業内容


本事業では、当社が産学連携にて開発した新生児蘇生法シミュレーション教育デバイス（以下、デバイスと言う ※2）を活用しています。新生児蘇生法の技術支援に関しては、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の新生児蘇生法委員会（以下、NCPR委員会と言う）の協力を得て、モンゴル周産期学会を通してモンゴル国の新生児蘇生法に関する研修の質向上や、都市と地方の医療技術格差を縮小させることで、新生児死亡率の改善に貢献します。

新生児蘇生法に関する研修の質向上を目指して


当社は、当該デバイスの開発及び事業展開を通して産学連携の推進を2020年より継続的に行っています。本事業では、モンゴル国の新生児科医を日本に招聘し、NCPR委員会委員に講師を委嘱して新生児蘇生法に関する研修を受けていただきます。また、日本の専門家を派遣し、現地での研修も実施します。さらにデバイスを活用したシミュレーション教育をモンゴル国の新生児蘇生法研修プログラムに導入し、デバイスの普及を図ることで、モンゴル国の新生児蘇生法教育の質の向上を目指します。


デバイスの普及活動実績（2024年7月2日時点）


当社はカンボジア王国、ネパール、コンゴ民主共和国、ラオス人民民主共和国、モンゴル国の5か国にて、デバイスを活用した研修を行っています。引き続き産官学のパートナーとともに、日本の医療教育機器の国際展開を推進することで、国外の保健医療課題等の解決に貢献します。

※1：医療技術等国際展開推進事業とは（出典：https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/index.html）日本の医療制度に関する知見・経験の共有、高品質かつ相手国のニーズに応える日本の医療製品・医療技術の国際展開を推進するために、相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献し、国際社会における日本の信頼を高め、日本及び相手国の双方にとって好循環をもたらすことを目的とした、厚生労働省の補助事業です。

※2：『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』に関するプレスリリース（2020年2月14日公開）
https://www.elecom.co.jp/news/release/20200214-02/

企業情報


エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。


我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。


会社概要


会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員　石見 浩一