楽天グループは6月28日、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与禁止に反対するネット署名を開始。同社の三木谷浩史氏は同日、SNS（X）で署名への参加を呼びかけた。
「ふるさと納税のポイント付与禁止」に反対するネット署名を行っております。是非、宜しくお願いします。https://t.co/3CsuOYQDW3
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) June 28, 2024
総務省のポイント禁止方針に対抗
松本総務大臣は6月25日、民間のふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与制度を事実上禁止する措置を2025年10月より開始すると発表。今回、楽天グループが開始したネット署名は、このポイント禁止措置の撤回を求めるものだ。
本件について楽天側の主な主張は以下のとおり。
・ポイント付与を含めたポータルサイトの事業が、地方振興や地方自治体の自立的成長に貢献してきた
・総務省の方針は地方と民間との協力を否定し、地方の努力を無力化するものだ
同社はふるさと納税ポータルサイト上でネット署名活動を告知しているほか、楽天会員に対して署名を依頼するメールも送信している。なお、楽天の主張に賛同して署名する場合は、楽天会員IDが必要だ。
