楽天グループは6月28日、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与禁止に反対するネット署名を開始。同社の三木谷浩史氏は同日、SNS（X）で署名への参加を呼びかけた。
「ふるさと納税のポイント付与禁止」に反対するネット署名を行っております。是非、宜しくお願いします。https://t.co/3CsuOYQDW3
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) June 28, 2024
総務省のポイント禁止方針に対抗
松本総務大臣は6月25日、民間のふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与制度を事実上禁止する措置を2025年10月より開始すると発表。今回、楽天グループが開始したネット署名は、このポイント禁止措置の撤回を求めるものだ。
本件について楽天側の主な主張は以下のとおり。
・ポイント付与を含めたポータルサイトの事業が、地方振興や地方自治体の自立的成長に貢献してきた
・総務省の方針は地方と民間との協力を否定し、地方の努力を無力化するものだ
同社はふるさと納税ポータルサイト上でネット署名活動を告知しているほか、楽天会員に対して署名を依頼するメールも送信している。なお、楽天の主張に賛同して署名する場合は、楽天会員IDが必要だ。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
