ヒューマンテクノロジーズ
~勤怠締め業務に時間がかかる理由、「打刻漏れや誤打刻の確認・修正作業が多いため」(64.5%)や、「データ整理や集計が煩雑なため」(61.3%)など~
株式会社ヒューマンテクノロジーズ(本社:東京都港区、代表取締役:家崎 晃一)は、従業員の勤怠をアナログな方法で管理している、中小企業(従業員数20名以上~300名未満)の勤怠管理担当者110名への調査を対象に、中小企業の勤怠管理に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
なお、同様のテーマで従業員を対象とした調査も行っております。こちらは後編として後日公表予定となります。
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■調査概要
・調査名称:中小企業の勤怠管理に関する実態調査
・調査方法:インターネット調査(調査会社:IDEATECH)
・調査期間:2024年4月11日~同年4月12日
・調査対象と回答数:中小企業(従業員数20名以上~300名未満)の勤怠管理担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※アナログ管理について、本調査では「手書きの出勤簿」、「タイムカード」、「Excel管理」での勤怠管理を指します。
■約8割が、勤怠管理業務の「悩み」を実感
「Q1.あなたは、勤怠管理業務に悩みを感じることがありますか。」(n=110)と質問したところ、「とてもある」が40.0%、「ややある」が37.3%という回答となりました。
・とてもある:40.0%
・ややある:37.3%
・あまりない:20.0%
・全くない:1.8%
・わからない/答えられない:0.9%
■勤怠管理業務における具体的な悩み、「残業時間の管理が大変」や 「遅刻や早退の確認が難しい」などが上位に
Q1で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q2.勤怠管理業務における悩みを具体的に教えてください。(複数回答)」(n=85)と質問したところ、「残業時間の管理が大変」が57.6%、「遅刻や早退の確認が難しい」が48.2%、「労働時間の正確な記録が難しい」が38.8%という回答となりました。
・残業時間の管理が大変:57.6%
・遅刻や早退の確認が難しい:48.2%
・労働時間の正確な記録が難しい:38.8%
・勤怠の締め処理に時間がかかる:36.5%
・休暇申請、管理が難しい:28.2%
・不正打刻が発生している:27.1%
・法令遵守に関する確認作業が負担:16.5%
・労働時間をリアルタイムに把握できない:14.1%
・リモートワークや外回りの従業員の管理が難しい:8.2%
・その他:2.4%
・わからない/答えられない:1.2%
■「勤怠締め」の業務に時間がかかる理由、「打刻漏れや誤打刻の確認・修正作業が多いため」や「データ整理や集計が煩雑なため」など
Q2で「勤怠締めに時間がかかる」と回答した方に、「Q3.「勤怠締め」の業務に時間がかかる理由を教えてください。(複数回答)」(n=31)と質問したところ、「打刻漏れや誤打刻の確認・修正作業が多いため」が64.5%、「データ整理や集計が煩雑なため」が61.3%、「勤怠データの収集に時間がかかるため」が51.6%という回答となりました。
・打刻漏れや誤打刻の確認・修正作業が多いため:64.5%
・データ整理や集計が煩雑なため:61.3%
・勤怠データの収集に時間がかかるため:51.6%
・データが複数のファイルや場所に分散しているため:38.7%
・上長や管理者からの承認までに時間がかかるため:25.8%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:3.2%
■「記入ミス」や「エクセルに手打ちのため時間がかかる」などの理由も
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、「勤怠締め」の業務に時間がかかる理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=30)と質問したところ、「記入ミス」や「エクセルに手打ちのため時間がかかる」など17の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
59歳:打刻機が故障することも多々ある為。
36歳:記入ミス。
52歳:エクセルに手打ちのため時間がかかる。
42歳:紙ベースで行っているから。
33歳:人の目でやっているので時間がかかる。
42歳:作業人数が全体的に足りない。結果、業務に時間がかかってくる。
43歳:タイムカードと実際の労働時間のズレ。
■毎月の「勤怠締め」業務に要する時間、「6時間~8時間未満(1日)」が33.6%で最多
「Q5.毎月の「勤怠締め」業務にどのくらいの時間を要していますか。」(n=110)と質問したところ、「6時間~8時間未満(1日)」が33.6%、「8時間以上(1日以上)」が28.2%、「4時間~6時間未満(半日以上)」が17.3%という回答となりました。
・8時間以上(1日以上):28.2%
・6時間~8時間未満(1日):33.6%
・4時間~6時間未満(半日以上):17.3%
・1時間~4時間未満(半日):7.3%
・1時間未満:10.9%
・わからない/答えられない:2.7%
■6割が、毎月の「勤怠締め」において、残業時間が「増加する」と回答
「Q6.毎月の「勤怠締め」において、残業時間が増加することがありますか。」(n=110)と質問したところ、「とてもある」が28.2%、「ややある」が31.8%という回答となりました。
・とてもある:28.2%
・ややある:31.8%
・あまりない:25.5%
・全くない:11.8%
・わからない/答えられない:2.7%
■勤務先の勤怠管理において、約8割が、システムの導入を「検討したことがある」と回答
「Q7.お勤め先の勤怠管理において、システムの導入を検討したことがありますか。」(n=110)と質問したところ、「現在検討している」が41.8%、「過去に検討したことがある」が33.6%という回答となりました。
・現在検討している:41.8%
・過去に検討したことがある:33.6%
・検討したことがない:19.1%
・わからない:5.5%
■検討するも、導入に至らなかった理由、「導入や運用にコストがかかるから」や「システムに不慣れで設定・運用するのが難しいから」など
Q7で「過去に検討したことがある」と回答した方に、「Q8.検討するも、導入に至らなかった理由があれば教えてください。」(n=37)と質問したところ、「導入や運用にコストがかかるから」が29.7%、「システムに不慣れで設定・運用するのが難しいから」が27.0%、「経営陣や上司からの理解が得られないから」が27.0%という回答となりました。
・導入や運用にコストがかかるから:29.7%
・システムに不慣れで設定・運用するのが難しいから:27.0%
・経営陣や上司からの理解が得られないから:27.0%
・システム導入にかける時間が取れないから:24.3%
・新しいシステムに適応するのに時間がかかるから:18.9%
・導入にともなう技術的な問題やリスクが懸念されるから:16.2%
・検討していたシステムの機能が不足していたから:5.4%
・検討する時間がなかなか取れないから:2.7%
・その他:5.4%
・わからない/答えられない:0.0%
■勤怠管理業務において、システム導入時に求めること、「残業時間が管理できること」や「自動集計ができること」など
「Q9.勤怠管理業務において、システム導入時に求めることがあれば教えてください。(上位3つまで)」(n=110)と質問したところ、「残業時間が管理できること」が41.8%、「自動集計ができること」が39.1%、「勤務時間をリアルタイムで管理できること」が32.7%という回答となりました。
・残業時間が管理できること:41.8%
・自動集計ができること:39.1%
・勤務時間をリアルタイムで管理できること:32.7%
・休暇管理ができること:31.8%
・コストが抑えられること:16.4%
・ミスが削減できること:15.5%
・シフト管理ができること:11.8%
・変形労働制やフレックスなど複雑な集計ができること:11.8%
・外回りやリモートにも対応できる打刻方法があること:6.4%
・サポート体制が充実していること:5.5%
・その他:0.9%
・わからない/答えられない:4.5%
■まとめ
今回は、中小企業(従業員数20名以上~300名未満)の勤怠管理担当者110名への調査を対象に、中小企業の勤怠管理に関する実態調査を実施しました。
まず、約8割の勤怠管理担当者が勤怠管理業務に悩みを感じており、その主な理由として「残業時間の管理が大変」(57.6%)や「遅刻や早退の確認が難しい」(48.2%)などが挙げられました。また、「勤怠締め」に関する業務では、「打刻漏れや誤打刻の確認・修正作業が多いため」(64.5%)や「データ整理や集計が煩雑なため」(61.3%)などに時間がかかっているようです。さらに、毎月の「勤怠締め」において、6割が「残業時間が増加する」と回答しており、6割強が「6時間以上かけている」実態が明らかになりました。最後に、勤怠管理業務のシステムには、「残業時間が管理できること」(41.8%)や「自動集計ができること」(39.1%)などが求められているようです。
今回の調査では、中小企業における勤怠管理者からの声が多く集まりました。勤怠管理の課題は単なる業務の効率化を超え、従業員の満足度や離職率にも直結する重要な課題ではないでしょうか。課題を解決できるような勤怠管理システムを取り入れるのも一つの手段かもしれません。
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KING OF TIMEについて
【企業概要】
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
代表者:代表取締役社長 家崎 晃一
資本金:860,661千円(2024年1月時点)
設立:2001年11月
所在地:〒107-0051 東京都港区元赤坂1-6-6
サイト:https://www.h-t.co.jp/【本件に関するお問い合わせ先】
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