電算システムは5月7日、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYCと資本業務提携し、JPYCが募集するJ-KISS型新株予約権への出資を通じ、JPYCの社会実装に向けて協業すると発表した。
電算システムは、JPYCとの業務提携に関する基本合意書の締結を通じ、新決済送金基盤の社会実装を検討・展開していく。コンビニ収納代行サービスでは、全国6万5000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しており、この一般消費者との決済タッチポイントを応用し、今後、JPYCと次の領域で具体的な協業を進める予定となっている。
現在電算システムが提供しているコンビニ収納代行サービスの支払手段にJPYCが加わることを目指すほか、収納代行システムをコンビニ、ドラッグストア等と連携し、JPYCで支払うことができる次世代決済サービスを展開すべく、JPYC社と共に検討を開始する。
また、BtoC向け決済領域のみならず、電算システムの強みでもある企業間取引プラットフォーム上で展開されるBtoB決済送金についてもJPYCの活用を検討していくという。
さらに、同社が掲げる「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想の第二弾の協業として、あらゆる決済・利用シーンにJPYCが本プラットフォームの基盤となるべく、JPYCは観光・地域創生プラットフォーム事業へ参画し、電算システムと共に活動するとのこと。
