レノボ・ジャパンと大日本印刷（DNP）は4月30日、不登校の子どもや日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースを東京都の30自治体等に展開したと発表した。
東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を運営する事業プロモーター・JMCと連携して展開するもの。VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォーム。
東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒がおよそ2万7000人、日本語の指導が必要な児童・生徒がおよそ4000人存在する（2022年度）。レノボ・ジャパンとDNPの両社は、こうした子供たちの支援に向けてVLPを東京都に提供ししている。
東京都教育委員会事務局によると、児童・生徒の通室（教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと）の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとしており、今回、計30の自治体等への導入拡大が決定した。昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等は5月1日よりVLPの運用を開始する。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
