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月次減税対応に必要な全ての機能の提供を開始
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・「freee人事労務」において、本年6月から開始される定額減税対応に必要な月次減税機能の全面提供を開始しました ・新たに給与・賞与への定額減税額の反映と定額減税が反映された書類の出力にも対応しました ・今後は、モバイル版「freee人事労務」での対応や定額減税実績表の出力など、月次減税事務をより効率的に行う機能の開発を予定しています
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、クラウド給与計算ソフト「freee人事労務」において、本年6月から開始される定額減税対応に必要な月次減税機能の全面提供を開始しました。
今回新たに、給与・賞与への定額減税額の反映と、定額減税が反映された書類の出力にも対応しました。既に提供を開始している定額減税実績表の作成を含め、今回の機能提供により定額減税対応に必要な機能の提供が完了しました。
■「freee人事労務」でワンクリックで定額減税対応
今回新たに提供する機能によって、定額減税実績表で算出した定額減税額を2024年6月以降に支払う給与・賞与の所得税にワンクリックで反映することができるようになります。また、定額減税額の反映が漏れてしまった従業員がいる場合にはアラート機能で通知が届き、必須の対応が求められる月次減税事務での反映漏れを減らすことができます。
さらに、定額減税額が反映された給与明細や賞与明細、その他給与・賞与計算に関わる各種書類を「freee人事労務」から出力することが可能です。
既に提供を開始している定額減税実績表の作成と、今回提供を開始した給与・賞与への定額減税額の反映、各種書類の出力機能により、6月から始まる月次減税事務に向けて必要な機能の提供が完了しました。
今後は、モバイル版「freee人事労務」での対応や定額減税実績表の出力など、月次減税事務をより効率的に行う機能の開発を予定しています。
※定額減税の詳細については、国税庁「定額減税特設サイト：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm」をご覧ください。なお、「定額減税実績表」という名称については、ユーザーの分かりやすさを考慮した「freee人事労務」上での呼称であり、国税庁における「各人別控除事績簿」と類似した内容を提供しております。
※「freee人事労務」での定額減税への対応はあくまでも所得税を対象としたものです。
住民税に関しては自治体が算出するため、企業側では各月の特別徴収税額を取り込むという、通常通りの処理を行うことになります。
■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
■フリー株式会社 会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
