Uber Japanは4月2日、都市部において開始される自家用車活用事業（タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を、 4月上旬より順次開始すると発表した。
導入支援では、およそ70ヵ国で利用されているUberアプリを、東京・神奈川・愛知・京都のおよそ10社の提携タクシー会社に提供し、日本で新たに始まるタクシー会社によるライドシェアを支援する。
具体的に同社は、提携タクシー会社へのUberアプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供。また、ドライバーの仕事に興味のある人を対象地域の提携タクシー会社に紹介するなど、採用・研修支援もするという。
運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応をする。
なお、Uberアプリ上では、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示される。運賃に関しては、事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみが認められる。
Uberアプリで提供されている安全対策としては、家族や友人などの信頼できる連絡先を設定し、乗車状況をリアルタイムで共有できる。
さらに乗車後、不自然に長い停車や大幅なルート変更が見られる場合、問題がないか確認するメッセージをUberからドライバーおよび乗客に自動で送信。同メッセージ内から通報も可能だという。
そのほか、安全運転、マナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与え、トラブルを予防。乗車中はアプリの緊急通報ボタンから警察に通報できるとする。
