TOPPANエッジITソリューション、クラウドシステムの「リモート監視・運用サービス」の提供を開始

TOPPANホールディングス株式会社
各種クラウドサービスに対応した高品質かつ低コストな24時間/365日対応のサービスを提供

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジITソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺山 健、以下 TEIT）は、企業や団体が運営しているさまざまクラウドシステムの監視・運用を行う「リモート監視・運用サービス」（以下 本サービス）の提供を、2024年2月20日（火）より開始します。


　本サービスは、TEITが「TOPPANグループ・データセンター」内に開設した新拠点「ITサポートセンター」から企業・団体のクラウドシステムの監視・運用を24時間/365日体制で行うものです。本サービスの活用により、障害検知の早期化、障害復旧時間の短縮、運用業務負荷の軽減が可能になります。

■ 背景
　近年、企業のITシステムには、低コスト化や開発のスピード化、運用負荷の軽減が求められており、オンプレミスからクラウドへの移行が進んでいます。クラウドベースのITシステムは初期投資の抑制や、迅速な導入が可能な一方で、複数のシステムを運用する企業・団体では、サービスごとに異なるクラウドサービスを利用するケースや、開発者自身がシステムの監視・運用を行うケースも多く、ガバナンス面や人的リソースの確保において課題を抱えています。
　TEITは、50年以上にわたり、金融機関を中心とした企業のデータセンターに自社のITエンジニアを常駐させ、各種システムの監視・運用を行うサービスを提供してきました。その中で、リスクの事前検知による障害発生の防止など、システム停止時間を最小化するノウハウの蓄積や、運用手順の改善によるインシデント発生時の顧客企業への早期アラートの実現など、システムの運用品質の向上に努め、社会に貢献してきました。
　このたび、それらの知見を活かす事によって、企業や団体が運営しているさまざまクラウドシステムの監視・運用を行う本サービスの提供に至りました。

■ 本サービスの特長
１.企業全体での運用体制を一元化して、効率化とコスト削減
　本サービスを導入することで、企業・団体内が運営しているさまざまなクラウド基盤の監視・運用体制を一元化することができます。これにより、従来は基盤ごとに割り当てていた監視・運用に関する人的リソースやコストを最適化できることに加え、開発と運用の分離や監視レベルの統一など、ガバナンス面の向上も図れます。また本サービスと、TEITが従来から提供している常駐型の監視・運用サービスとの組み合わせにより、企業のシステム環境に応じた柔軟な監視・運用サービスの提供が可能となります。

２.各種クラウドサービスに対応した監視・運用体制
　クラウドベースのシステムの監視・運用にあたっては、各クラウドサービス特有の技術の習得と監視ノウハウが必要になります。例えば、オンプレミスでは、物理的サーバやネットワーク機器が監視の対象となるのに対して、クラウドでは、ユーザーに対するサービス提供状態が監視対象となります。そのため監視項目も多岐に渡り、オペレーターに高いスキルが求められると同時に、監視・運用インフラも、各クラウドサービスの仕様に沿った高機能なものを用意する必要があります。本サービスは、国内外で実績豊富なクラウド特化型の監視・運用ツールを標準装備しており、エンジニアやオペレーターも各ツールの操作に習熟しています。

３.高レベルな可用性
　本サービスは、「データセンターファシリティレベルTier3」（※1）を取得しFISC（※2）の安全対策にも準拠した「TOPPANグループ・データセンター」内に設置したITサポートセンターから提供します。ICカードや生体認証による入退室管理、監視カメラの設置などの物理セキュリティ対策に加え、堅牢な地盤上への設置など、強固な災害対策を施した拠点からサービスを提供するため、高いレベルの可用性を実現します。

４.高レベルなオペレーターによるサービス提供
　TEITでは、常に人員教育、スキル向上に力を入れており、アマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）認定資格ソリューションアーキテクトプロフェッショナルを始めとした、クラウドサービスに関する多くの資格保有者が在籍しています。

■ 本サービスの価格
・初期費用：40万円（税抜）～
・月額利用料：20万円（税抜）～

■ 今後の展開
　TEITでは、クラウドで稼働するシステムの運用が必要となるサービスを提供している企業に本サービスを提供し、2025年度までに約5億円の受注を目指します。

※1　日本データセンター協会が制定した、安全性、設備の耐震性といった地震リスクに対する総合評価であり、データ
センター専用ビルかどうか、あるいはセキュリティや通信ネットワーク、ファシリティレベルに対する評価。
※2　金融情報システムセンター。金融情報システムに関連する研究調査や、安全対策の普及・推進活動を行っています。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上