Smartsheet Japan株式会社
パートナーファーストの戦略を推進し、エンタープライズ向け業務管理プラットフォームの販売を強化
エンタープライズ向け業務管理プラットフォームで業界をリードするSmartsheet（所在地：本社-米国ワシントン州、日本法人-東京都港区、本社CEO：マーク・メーダー、https://jp.smartsheet.com/）は、日本で初めてとなるディストリビューター契約をSB C&S株式会社(https://cas.softbank.jp/ )と締結し、日本事業の継続的な発展を目指すことを発表しました。本契約は、SB C&S株式会社が、Smartsheetの提供するエンタープライズ向け業務管理プラットフォーム「Smartsheet」を高く評価していることを意味します。
本契約により、SB C&S株式会社は、Smartsheetが提供する「Smartsheetアラインド(https://www.smartsheet.com/channel-partners )・パートナー・プログラム」に参加します。これは、Smartsheetのパートナーがエンタープライズ向け業務管理のテクノロジーを深く理解し、顧客にサービスを提供することを可能にする複合的なプログラムです。業務管理プラットフォームという市場が急成長する中で、選ばれたパートナーが利益を上げられるようにすることに重点を置いて設計されています。
現代の組織は、プロジェクトやプロセスを管理できる拡張性と安全性の高いテクノロジーを必要としています。Smartsheetは、業界をリードする柔軟で包括的なAI主導の機能を通じて、人、コンテンツ、業務を結び付け、ユーザーが自身の望む方法で、イノベーションのペースに遅れを取らず迅速に適応できるように支援します。現在、フォーチュン500企業の85%以上を含むあらゆる規模の企業が、Smartsheetが持つ堅牢なエンタープライズグレードの機能を信頼して使用しています。
近年の日本企業では、生産性を高めるために拡張可能なテクノロジーとしてデジタルトランスフォーメーション (DX) ソリューションの採用を進める一方で、多国籍企業や中小企業など企業規模を問わず、古くて非効率的な方法で仕事を管理している企業も少なくありません。Smartsheetは、一元化された業務管理プラットフォームで非効率な仕事の効率化を実現します。日本の利用企業には、Smartsheetを使用して業務を調整し新しい支払いサービスを実現しているSBペイメントサービス(https://jp.smartsheet.com/customers/SBPayment )や、Smartsheetを使用してより良いビジネスインテリジェンスを獲得し、業務を最適化しているエンバーポイント(https://jp.smartsheet.com/customers/EmberPoint )などがあります。なお、日本のユーザーは日本語版Smartsheetを、日本円で利用できます。
Smartsheetは、1月に年間経常収益(ARR)が 10 億ドルに達したことを発表(https://www.smartsheet.com/content-center/news/smartsheet-reaches-1-billion-annualized-recurring-revenue )しました。これは、12月の「Gartner Magic Quadrant for Collaborative Work Management（CWM）(https://www.smartsheet.com/gartner-magic-quadrant-cwm )」でリーダーに選出(https://www.smartsheet.com/content-center/news/smartsheet-named-leader-gartner-magic-quadrant-collaborative-work )されて以降、Smartsheetが達成した重要なマイルストーンです。また、Smartsheetは先日、CWM市場において 2023 Gartner(R) Peer InsightsTM「Voice of the Customer （顧客の声、https://www.gartner.com/reviews/market/collaborative-work-management/vendor/smartsheet/product/smartsheet ）」でカスタマーズチョイスに選出され(https://www.smartsheet.com/content-center/news/smartsheet-recognized-2023-gartnerr-peer-insightstm-customers-choice )、IDCの2つのレポート「IDC MarketScape: Worldwide Collaborative Work Management 2023-2024 Vendor Assessment¹ （世界の共同業務管理 2023-2024 年ベンダー評価）」と「IDC MarketScape: Worldwide Cloud Project and Portfolio Management 2023-2024 Vendor Assessment² （世界のクラウドプロジェクトおよびポートフォリオ管理 2023-2024 年ベンダー評価）」においても、「リーダー」に認められました。
SB C&S株式会社とのディストリビューター契約の締結について、SmartsheetのCEOを務めるマーク・メーダー（Mark Mader）などが次の通りコメントしています。
Smartsheet CEO マーク・メーダー
Smartsheetでは、日本市場での成功のためには、SB C&S株式会社のようなパートナーと事業に取り組むことが不可欠であると考えています。Smartsheetは、日本への進出は慎重に検討を重ねたうえで決断し、日本のお客様に斬新なエンタープライズ向け業務管理プラットフォームを提供しています。日本のお客様は、セールスからサポート、サービスに至るまで、Smartsheetのすべてを体験することができ、働き方を良い方向へと変えていくことができるでしょう。
Smartsheet Japan株式会社 社長執行役員 嘉規 邦伸 （かき くにのぶ）
私たちは、日本で最も信頼されるテクノロジーディストリビューターの一つである SB C&S株式会社と提携できることを誇りに思います。同社の支持を得て、Smartsheetは日本市場での拡大を加速させ、エンタープライズ向け業務管理プラットフォームを全国の組織に提供できるようになります。
今日、組織にとって、影響を生み出すテクノロジーに投資することがこれまで以上に重要になっています。Smartsheetは、拡張性と安全性を備えた単一のプラットフォームでチームをまとめ、業務の進め方を変革します。弊社のプラットフォームは、組織の最も複雑でミッションクリティカルなワークロードの管理を支援します。この革新的なテクノロジーを日本のお客様にお届けするのを楽しみにしています。
SB C&S株式会社 執行役員（ICT事業 クラウドサービス推進担当） 守谷 克己 （もりや かつみ） 氏
人々の働き方が変わった今、組織には、拡張性と安全性を備えた方法でチーム間で共同作業できる DXソリューションが必要です。SB C&Sはエンタープライズ向け業務管理プラットフォームのリーダーであるSmartsheetと提携し、同プラットフォームを日本のお客様にお届けできることを心より歓迎します。この提携により、Smartsheetプラットフォームを使用した業務の拡大、自動化、インテリジェントなインサイトの獲得が可能になり、組織の生産性を大幅に向上させ、DX推進の一助となることを確信しています。
¹ ドキュメント番号 US49434923、2023 年 12 月
² ドキュメント番号 US49434823、2023 年 12 月
Smartsheetに関するお問い合わせ
Smartsheet の詳細に関しては、こちら(https://jp.smartsheet.com/contact/sales?fts=contact )からお問い合わせください。
Smartsheet について
Smartsheet は、フォーチュン 500 に選出された企業の 85% を含む、世界中の何百万人もの利用者に信頼されている最新のエンタープライズ向け業務管理プラットフォームです。Smartsheet はこの分野のパイオニアかつ市場のリーダーで、パフォーマンスを向上させ、次のイノベーションの波を牽引する強力なソリューションを提供しています。詳しくはhttps://jp.smartsheet.com/をご覧ください。
Gartner (ガートナー) の免責事項：
GARTNER(R) は Gartner, Inc. の登録商標およびサービス マークであり、Magic Quadrant(TM) および Peer Insights(TM) は、米国およびその他の諸外国に存する Gartner, Inc. および/またはその関連会社の登録商標であり、ここでは許可を得て使用しています。無断複写および転載を禁じます。
Gartner Peer Insights のコンテンツは、個々のエンド ユーザー個人の意見で構成されており、事実の記述として解釈されるべきものではありません。また、それらの意見は Gartner またはその関連会社の見解を代表するものでもありません。Gartner は、本コンテンツに掲載のいかなるベンダー、製品またはサービスも推奨せず、本コンテンツに関して、商業性または特定目的への適合性を含め、明示または黙示を問わず、その正確性または完全性について、一切の保証を行わないものとします。
Gartner は、そのリサーチ出版物に記載のいかなるベンダー、製品、サービスも推奨せず、また、テクノロジー ユーザーに対して、最高の評価やその他の指定を受けたベンダーのみを選択するよう助言するものでもありません。Gartner のリサーチ出版物は、Gartner のリサーチ組織の意見で構成されており、事実の記述として解釈されるべきものではありません。Gartner は、本リサーチに関して、商業性または特定目的への適合性を含め、明示または黙示を問わず、一切の保証を行わないものとします。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
