投資が続き活況なハイパースケール型、累積ラック数でリテール型をついに逆転短期的に開設がやや遅延傾向も、今後の総量は拡大『データセンター調査報告書2024』を1月30日（木）に発売

株式会社インプレスホールディングス
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、新産業調査レポート『データセンター調査報告書2024［投資が続き活況なハイパースケール型、多様化する国内事業者の戦略］』（https://research.impress.co.jp/DC2024）を、2024年1月30日（木）に発売いたします（予約受付中）。


本書は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、データセンター事業者の動向、企業の利用動向などをまとめた調査報告書です。2007年度に1回目のレポートを発行し、本年度で17回目を迎えました。

近年は、DXの進展などにより企業活動が急速にデジタルへシフトしつつあることで急増しているICT・クラウドサービス需要を背景に、その基盤となるデータセンター需要の急拡大が続いています。このような中、この1年はハイパースケール型データセンターの新規計画も相次いでおり活況な状況が続いていることや、リテール型データセンターは都市部に加え地方主要都市でもコネクティビティ重視の方針であること、政府の整備事業も加わり北海道での拠点整備が本格的に起動したこと、電力料金の高騰と再エネ利用への対応の4つがトレンドとして挙げられます。

本書では近年の国内データセンター新設動向、データセンター事業者と利用企業の調査などから、クラウドが拡大する中でのデータセンター市場を多角的に分析。ハイパースケール型とリテール型のそれぞれの新設動向と今後の計画、政府の施策動向や最新トピック、データセンター事業者の動向と戦略、関東・関西ならびに各地方の新設動向、利用企業のITインフラ利用の現状と意向をまとめています。

2007年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイド（インプレス刊）が2000年から蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案する上で有用なデータと分析、最良の情報と示唆を提供します。

［新設データセンターに関する注目の調査結果］
■ついにハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転
図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けた上で、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。

2023年末において、ハイパースケール型の累積ラック数がリテール型を初めて上回りました。今後もハイパースケール型のラック数は急速に増加していくことが想定されます。ただし、ここにきて資材高騰やゼネコンの逼迫などもあり、スケジュールが後ろ倒しになっているプロジェクトが散見されています。そのため、2024年開設予定だったデータセンターが2025年にずれ込むことなどにより、短期的にはやや成長スピードが鈍化している状況です。一方で、新規の計画が複数発表されており、総量はさらに拡大すると予測しています。
ハイパースケール型の2023年の累積ラック数は約35万ラックで、2030年には2023年の約1.8倍、ラック数換算でおおよそ30万ラック程度拡大し、約65万ラックに達すると予測しています。

一方、リテール型の新設は都市部でのインターコネクション用・周辺主要都市での新設が続くとみられますが、ハイパースケール型と比べると小規模で数も少なく、リテール型のラック数の伸びは限定的です。



出所：インプレス推計
【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC　それぞれの累積ラック数（2016年～2030年）】

■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図マップを収録
本書では、近年立地した、及び今後計画されている商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。また、1,000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピングしています。


出所：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表2 2023年新設、及び2024年以降に新設予定のデータセンター立地状況】


※公開情報をもとに、インプレス調査による。データセンターの住所のうち公表されていないものについては報道や記事、届け出、地図情報サイト、現地確認などにて推定。
出所：「淡色地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表3 首都圏の2024年以降新設予定のデータセンター立地状況】

［データセンターの利用企業動向調査 注目の結果］
■利用企業の半数が利用料金が値上げされたと回答
2022年度まで値上がりし続けてきた電気料金も、2023年度はやや落ち着いた状況となっています。データセンターが使用する特別高圧は、政府の補助政策の対象外であるため、大きく値下がりはしていませんが、天然ガスや石炭の値下がりにより、値下がり傾向にはあります。

事業者へのヒアリング調査では、多くの事業者がこれまでの電気料金高騰から値上げ等の対応を済ませていると回答しています。一方で、クラウドサービスなどデータセンター事業がメインサービスでない場合においては値上げせずコスト上昇分を企業努力で吸収して様子見のケースも見られます。

一方、データセンター利用企業にデータセンターの利用料や電気料金について聞いたところ、30.7％が値上がり、9.1％がサーチャージ形式の導入で電気代が別途かかるようになったとしており、合計で39.8％（「わからない」を除いたうちの約半数）が値上がりしたと回答しています。またパススルー形式の場合はもとから変動しており、市場にあわせて電気料金は値上がりしていると想定されます。


【図表4 データセンター利用企業の電力料金の値上がり状況】

＜＜本書の構成＞＞
第1章では、データセンターの新設を中心に市場を総括し、政府の施策や脱炭素に向けた動向、この1年の最新トピックとして高騰する電気料金への対応、GPUニーズ、冷却技術について解説します。

第2章では、事業者の動向と戦略を総括します。データセンター事業者を提供するサービスや企業の事業内容、バックグラウンド等により7つの分類に分け、各分類の動向と戦略を総括しています。

第3章では、地域別の新設状況を関東、関西、その他の地域に分けて詳しく紹介します。近年の新設から計画段階のものまで幅広く取り上げています。

第4章では、各事業者の動向と戦略を個票形式で紹介します。それぞれの事業者へヒアリング調査した結果をもとに、拠点の概況、強み、稼働状況と売上動向、顧客の動向、今後の戦略、クラウドへの取り組み、電気料金高騰への対応、市場に対する認識、課題と対応策についてまとめています。

第5章では、「利用企業動向調査」の結果を掲載します。ITインフラ利用企業を対象としてアンケートを行い、商用データセンターの利用率、ラックや電力などのデータセンター利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点などをまとめて掲載しています。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名なども調査しています。

参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧を掲載します。

＜＜調査概要＞＞
■データセンター事業者へのヒアリング調査（総括を第2章、各事業者の回答を第4章に掲載）


■ITインフラの利用企業への現状・意向調査（第5章に掲載）



＜＜調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内＞＞
書名　：データセンター調査報告書2024
［投資が続き活況なハイパースケール型、多様化する国内事業者の戦略］
監修　：クラウド&データセンター完全ガイド
編：インプレス総合研究所
発行所：株式会社インプレス
発売日：2024年1月30日（火）＜予約受付中＞
価格：CD（PDF）版・電子版187,000円（本体170,000円＋税10％）
CD（PDF）＋冊子版198,000円（本体180,000円＋税10％）
判型：A4判
ページ数：364ページ
ISBN：CD（PDF）＋冊子版　978-4-295-01837-7
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/DC2024

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
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【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。