経済産業省は1月22日、記録媒体として、FD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令を改正したことを発表した。
デジタル庁は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）および「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）を策定し、これらに基づき、各府省においてアナログ規制の横断的な見直しを進めている。
経済産業省所管の現行法上、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が数多く存在し、手続のオンライン化等の妨げとなっているという。また、文書の作成等において、クラウドサービス等を利用することは解釈上許容されるものの「現行の規定ぶりからはクラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確ではない」として、これらの規定を見直す。
また、「フレキシブルディスク」「シー・ディー・ロム」といった具体の媒体名を定める経済産業省所管の省令について、媒体名の削除、または「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定への見直しなどの改正を行った。具体的に改正した省令は経済産業省のウェブサイトより確認できる。
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