公正取引委員会は10月23日、Android端末（スマートフォン／タブレット）を製造するメーカーに対し、「Google検索」や「Chromeブラウザ」といった自社のサービス・製品を不当に優遇させたとし、米グーグルに対し独占禁止法違反被疑行為について審査を開始したと発表。あわせて第三者からの情報・意見募集も開始した。
グーグルとAndroid端末メーカーの「不平等な」契約に嫌疑
公取委が独占禁止法違反被疑行為として情報・意見を募集するのは以下の2点。
・GoogleがAndroid端末メーカーとの間で、アプリストア「Google Plya」搭載を許諾する条件として「Google検索」や「Google Chrome」などを併せて搭載させ、アイコンの配置場所を指定する内容の契約を締結したこと。
・Android端末メーカーとの間で、Googleと競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に、 Googleが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結したこと。
このことにより、競争関係にある事業者の事業活動を排除し、取引先事業者の活動を制限している疑いがあるとしている。
これは公取委が2022年6月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」に基づき、個別事件の審査の初期段階において、初めて実施するもの。
情報・意見は、住所、氏名（法人・団体も可）、連絡先（電話番号またはメールアドレス）を明記のうえ、郵送・電子メールで提出する。期限は2023年（令和5年）11月22日の18:00必着。
