中国政府、メーカー側は「事実に基づいていない」と反論
これに対し、中国政府、Huawei、ZTEはそれぞれ反論している。
中国の外務省は、法的な根拠や事実に基づいた証拠がないと語っている。「EUは中国のテレコムベンダーはリスクをもたらすというが、証拠を提示できない。典型的な推定有罪であり、中国はこれに反対する」という声明文を中国メディアCGTNが報じている（https://newseu.cgtn.com/news/2023-06-17/-No-evidence-China-hits-back-at-EU-plans-to-ban-Huawei-1kGIdiAGSTC/index.html）。
ファーウェイは17日、各メディアに声明文を出し、「明らかに、5Gネットワークに対して、検証され、透明性があり、客観的で技術的な評価に基づいていない」「差別的な判断に基づく制限や排除は、深刻な経済的・社会的リスクをもたらす」と返した（https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-06-17/huawei-protests-eu-guideline-that-aims-to-phase-it-out-as-vendor#xj4y7vzkg）。
なお、欧州はエリクソン、Nokiaの本拠地でもあるが、テレコム機器市場における2社のシェアは4割程度とされている。
筆者紹介──末岡洋子
フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている
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