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新事業部の立ち上げで顧客や案件情報をkintoneに集約した東急リバブル

2023年06月28日 09時00分更新

文● コムチュア 編集●ASCII編集部

提供: コムチュア

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 不動産仲介を中心に手がける東急リバブルは、各部門に分散していたExcelベースの顧客データをkintoneに集約した。導入までの経緯とシステムの概要、導入を手がけたコムチュアについて話を聞いた。

新事業部の立ち上げに向けた顧客データの統合に課題

 東急リバブルは、不動産流通に特化した会社として1972年に誕生。現在は、不動産仲介業を中心に、不動産ソリューション事業や自社ブランドによる分譲マンションの企画販売、さらには東急や東急不動産などグループ各社をはじめとする不動産会社からの新築販売受託業を行なっている。

 2020年に、新たに富裕層をターゲットとした事業部が新設された。主に5つの部門を集約し、顧客管理を一元化することとなったものの、各部門では個別データベースからそれぞれのデータを書き出し、Excelに統合するという作業を行なっていた。また、顧客データの登録はSalesforce上で行なっていたが、管理項目、管理項目名、記載順序など各部門で管理しているデータ形式に統一性がなかったため、データ統合は基礎的な項目のみにとどまっていた。

 新設事業部における課題の解決にはシステム稼働が重要な要素であったが、部門ごとに独自に管理されていた顧客情報の収集し、分析及び本部としての戦略の打ち出しが急務で、「開発スピード」が重要であった。また、社内のデータウェアハウスとの将来的なデータ連携をはじめ、「拡張性」が課題となっていた。これら開発スピードと拡張性という課題からからkintoneの導入に至った。

 導入を手がけたのが、大規模環境でのkintone SIを得意とするコムチュアだ。「弊社システム部門より、サイボウズ様にkintoneにて実現したいシステムの全貌と、複数システムの連携が必要となる複雑なシステム開発になる旨をお伝えした際に、コムチュア様を強くオススメいただき、お声がけさせていただきました」(東急リバブル)。

顧客や案件の情報をkintoneに一元化 BIツールで分析

 導入のポイントはkintoneとBIツールの連携により顧客/案件情報を可視化し、営業活動を効率化することだ。まずは事業部ごとに散らばっていたExcelベースの顧客情報をkintoneで一元化。顧客の基本情報のほか、収入資産情報や保有不動産情報も合わせて管理した。

 また、Salesforceに登録された顧客情報はDataSpiderを使ってkintoneに連携している。一覧画面に検索機能を追加することで、顧客情報の検索性も向上した。さらに案件情報は事業部ごとに管理する項目が異なるため、各事業部で案件アプリを管理。各案件の活動情報を管理し、対応状況の可視化を実現している。

 顧客や案件情報のkintoneへの入力に関しては、kintoneのきめ細やかな入力制御・動的制御により、顧客情報や案件情報の登録ミス・抜け漏れの防止が可能に。正確で精緻なデータを保ち業務の質が向上した。

kintoneとBIツールの連携

案件情報画面

 導入後の効果は、まず顧客情報の一元管理できるようになったことだ。従来、SalesforceやExcelにて管理、集約していたデータの一元化を実現。手間をかけずに顧客データを俯瞰でき、集計・分析のための環境が整備された。ダイレクトメールの送付先リストとしても活用可能となり、業務負荷を軽減できたという。

 もう1つの大きな効果は、データ活用で効率的な営業活動を実現したことだ。kintoneとBIツールのMotionBoardをデータ連携されることで、年齢、年収、職業、居住地エリア等の顧客データの項目ごとに集計・分析が実現。顧客情報を営業活動に活かせるようになったという。

安心してプロジェクトの進行管理を任せることができた

 今回コムチュアは基幹システムやパッケージにはないkintoneの汎用性と拡張性を活かし、ユーザーの求めるシステムをスピーディーに構築したという。

 コムチュアはこまやかな配慮や気づき、提案を随所に織り交ぜてくれたという。「プロジェクトの進行管理をコムチュアさまで実施いただきましたが、不安を感じることなく、スムーズな進行ができたと感じております。開発サイドからすると、気づきや提案をすることが工期や工数への負担に繋がる可能性もあり、提案することを躊躇してしまう場面もありますが、発注サイドの視点に立って提案をして頂く場面が幾度もありましたので、安心して進行管理をお任せすることができました」(東急リバブル)。

 今後は、事業部戦略の精度向上とDWH連携を目指すとのこと。「事業部としての今後の課題は、データ分析により事業部戦略の精度を高め、確実に推進することです。kintoneを活用したデータ整備に関しては、弊社全事業部の顧客データとの連携というさらなる拡張課題がありますので、今回のプロジェクトの教訓や知見が活かされる機会になるとよいと感じています」(東急リバブル)。

■関連サイト

(提供:コムチュア)

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