KDDIは11日、2023年3月期決算会見を開催。その中で同社代表取締役社長CEOの髙橋 誠氏は、楽天との新たなローミング協定について、「両社いいあんばいでバランスが取れた」と評価した。
KDDI髙橋社長
KDDIと楽天モバイルは、auネットワークへのローミング接続について新協定を締結したことを発表。都市部をはじめ順次停止を進めていた楽天モバイルのauネットワークへのローミングについて、東名阪都市部の一部繁華街やインドア、人口過疎エリアで2023年6月から新協定のもとで提供。従来のローミング期限だった2026年3月を同年9月まで延長した上で、さらなる延長についても両社協議の上で決定すると発表している。
その背景として、両社間でローミングエリアをどうするかという議論をしてきた中、「ネットワークの効率性を高めて、設備投資は5Gに傾注したいという思いは同じ」ではないかと語る。そのうえで、同社は楽天モバイルからのローミング収入だけで2022年度に約600億円のマイナスになったこともあり、「ドンと減るのは経営的にもインパクトがあるので、スライド的に減らしていきたい」「もう少し緩やかに減らされてはどうですか、我々も足りない部分はお貸ししますよという話し合いになった」という。
また、新協定においては契約内容が大きく変更されたかについても問われたが、詳しい内容の言及は避けたいとしながらも「両社いいあんばいでバランスが取れた」「大幅なディスカウントがあったとかそういう話ではない」とした。
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