NTTアドバンステクノロジ株式会社
～議会DX技術により情報のバリアフリー化を推進～
NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、議会映像配信システム「DiscussVisionSmart」の新たなオプションサービスとして、「DiscussVisionSmart録画配信字幕サービス」を2023年4月1日から提供開始します。 2001年（クラウド版は2005年）にサービス開始した「DiscussVisionSmart」は、情報公開法制定以降、自治体の情報公開を促進するサービスとして全国300を超える自治体様にご活用いただいてまいりました。また、2021年6月からAI音声認識エンジンを活用しライブ映像に字幕を付与する「ライブ配信字幕サービス」を提供していますが、近年、自治体における「障害者差別解消法に関連する条例」や「手話言語条例」を制定する動きが広がっていることから、今回新たに「録画配信字幕サービス」の提供を開始します。 本サービスの提供により、議会のライブ配信だけでなく録画配信も字幕に対応することで、議会情報のさらなるバリアフリー化を推進してまいります。
１．提供開始の背景
自治体において「障害者差別解消法に関連する条例」や、手話を言語として普及させるための「手話言語条例」制定の動きが広がっており、情報のバリアフリー化が推進されています。全国地方議会では、議会向けインターネット映像配信に「手話通訳を取り入れる」、「傍聴席にモニターを設置して字幕を表示する」、「配信する映像に編集を加え字幕を付与する」などの導入が検討されていますが、コストが課題となり実現に至らないケースが散見されます。
これらの課題を解消すべく「DiscussVisionSmartライブ配信字幕サービス」を2021年6月から提供してまいりましたが、議会DX（デジタルトランスフォーメーション）技術により今後さらにバリアフリー化を推進するため、過去の録画配信にも字幕表示する「DiscussVisionSmart録画配信字幕サービス」を提供開始します。
２．サービスの特長
（１）低コストで導入可能
議会向けインターネット映像配信に手話通訳や音声認識を導入するには、手話通訳者の派遣、カメラ・映像合成機などを新たに準備する必要がありコスト面が課題となります。一方、本字幕サービスでは、字幕ファイルを用意するだけで録画配信に字幕を表示することができます。機材を追加する必要はなくオプションサービスの契約のみで字幕表示が実現できるため、低コストで導入できます。
注）字幕ファイルの作成には別途コストがかかります。
（２）視聴者側でアプリのインストールが不要
字幕表示するためのアプリのインストールなどの視聴者側での準備は不要です。必要な操作は、ブラウザで議会向けインターネット映像配信にアクセスし、閲覧したい録画配信の字幕表示をONにするだけです。
（３）ライブ配信・録画配信いずれも字幕対応している唯一のサービス
「DiscussVisionSmart」は議会向けインターネット映像配信サービスの中でライブ配信と録画配信のいずれも字幕を表示できる唯一のサービスです。
（４）視聴者の多様化に貢献
字幕表示は、聴覚障がいをお持ちの方や音声を聴き取りにくい高齢の方など耳が不自由な方のためだけでなく、議会用語や知らない言葉など字幕（文字）を見ることで理解が深まり議会の関心を高めることができ、障がい者だけでなく若い世代など視聴者層の拡大に貢献します。
３．販売について
価格などに関する詳細につきましては、以下の「販売代理店サイト」に記載の販売代理店までご連絡ください。 【 https://www.ntt-at.co.jp/product/discuss/resellers.html 】
４．今後の展開
新型コロナウイルスの感染拡大以後、議会向けインターネット映像配信が普及拡大するにつれ、障がい者の方への配慮や視聴者の皆さまにとっての利便性向上がますます重要となっています。NTT-ATは、今後とも議会における「オンライン化の促進」に向けサービス拡大をめざすとともに、ICTサービス提供時における「障がい者の方のための合理的配慮」にも対応するなど、議会のオンライン配信で培った技術を自治体全体へ展開することで、自治体におけるSDGsへの取り組みや社会の課題解決に貢献してまいります。
※ 本文中に記載されている社名および商品名は各社の商標または登録商標です。
