NTTデータは3月10日、ドローンとスマホアプリを用いた家屋被害調査サポートサービスを開発することを発表した。
NTTデータと応用地質、東京海上日動火災保険、日本電信電話、東日本電信電話、三菱電機インフォメーションシステムズの6社は「防災コンソーシアムCORE」の分科会においてデジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいる。
今回、技術実証を通じてドローンとスマホアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービスの開発に取り組む。大規模水災時でも今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報・被害状況・浸水高等を調査可能な仕組みを構築し、自治体の迅速な罹災証明書発行や、被災者の1日も早い生活再建を支援するとしている。
家屋被害調査サポートサービスは、ドローンは山間部や二次被害が想定され人手による調査が困難・危険なエリア、大規模災害時等の広域な被害エリアを対象に、ドローンで撮影した浸水深の測定結果、家屋被害状況を把握して3D写真を提供。従来こうしたエリアでは、罹災証明書の発行において時間を要していたことから、今後は罹災証明書の発行までの時間短縮が期待できる。
スマホアプリによる調査は、密集した市街地や局地的な早期計測が必要なエリアを対象に、スマホアプリ（LiDARカメラ）で撮影した浸水深の測定結果、家屋被害状況の写真を提供。密集した市街地や局地的な早期計測が必要なエリアに対しての家屋被害の効率的な調査を実現し、罹災証明書の発行までの時間短縮が期待できる。
2023年度中にサポートサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024年度に社会実装として各自治体への展開を検討する。
