公正取引委員会が公開した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」
デベロッパーがApp Storeを選ぶ理由
公正取引委員会が公開した報告書は、日本国内のアプリ流通サービスにおいてアプリを開発・販売する事業者、およびアプリを購入する消費者を対象とするアンケートを行い、さらにデバイスのメーカー担当者や有識者に対するヒアリング調査の結果をまとめたものです。
レポートはグーグルのアプリストアも調査の対象としていますが、今回は青木氏と廣瀬氏にアップルのApp Storeによるビジネスの現状を振り返ってもらいました。
公正取引委員会のレポートも触れていますが、日本国内のモバイルOSのシェアは、2011年以降からAndroidとiOSだけでほぼ100％を占めており、うちiOSの比率が7割に迫るとも言われています。アプリデベロッパーにとってアップルのApp Storeはもはや対応が欠かせないビジネスプラットフォームです。「大勢のモバイルアプリユーザーに効率よくリーチできること」のほかに、青木氏と廣瀬氏はApp Storeにどんな魅力を感じているのでしょうか。
「2013年にUDトークをローンチして以来、プログラマーとしてUDトークのアプリと周辺にあるサービスをほぼ一人で作ってきました。App Storeはデベロッパーにとってもシンプルに活用できる良いプラットフォームです。デベロッパーへのサポートも充実しています。OSのバージョンアップ時には端末も素速くこれに対応したり、バージョンが異なる世代間の互換性も確保されているので、デベロッパーは安定した環境で開発に集中できます。」（青木氏）
「私はApp Storeが立ち上がった当時からアプリの開発に携わってきたので、アップルがデベロッパーや消費者の声を採り入れながら、ストアの機能や仕組みを地道に整えてきた経緯をよく知っています。現在のApp Storeはとても整備されて、デベロッパーにも仕事がしやすい環境になりました。特に配信システムの安定感は素晴らしいと思います。辞書アプリのように容量が大きなプログラムも、購入いただいたお客様に確実に届けられるからです。デベロッパーにとっては、コンテンツ配信の安定性を担保するための追加負担を必要とせず、世界中のユーザーにアプリを届けられるApp Storeのネットワーク網はとても魅力的です。」（廣瀬氏）
