リーガルテック社、M&Aのデューデリジェンスための仮想データルーム「リーガルテックVDR」の提供を開始～国内にサーバーを置く、日・英・中・韓・独・仏６ヶ国語対応～

リーガルテック株式会社
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、M＆Aのデューデリジェンスのためのバーチャルデータルーム「リーガルテックVDR」の提供を1月２６日より開始いたします。


■リーガルテックVDRの特長
「リーガルテックVDR」は海外製のVDRに依存した国内のVDR市場において、日本製の製品として、リーガルテック(株)が開発したバーチャルデータルームです。国内にサーバーを置き、企業の買収、合併、売却などの業務で必要とされる機密文書共有ソリューションです。「リーガルテックVDR」は、M＆Aの際に漏洩させてはいけない重要データを堅牢なセキュリティで管理して安全な共有環境を提供します。詳細な権限設定で個別に権限設定ができ、電子透かし、画面キャプチャ/プリント防止、IP接続制限、2段階認証など、セキュリティを強化したバーチャルデータルームで安全にM＆Aを進めることができます。

・堅牢なセキュリティでドキュメント流出防止
AWS ISO/IEC ２７００１：２０１３の認証を受け、電子透かし、画面キャプチャ/プリント防止、IP接続制限、2段階認証機能などを搭載し、堅牢なセキュリティでドキュメントの流出を防止します。

・誰でも使いやすいUI/UX　
プログラムをインストールすることなく、ブラウザで簡単に文書を閲覧でき、スキャンしたドキュメントもOCRで読み取り、全文検索が可能となります。タグを指定すれば条件別に文書を分類することができます。日本語、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語の６ヶ国語に対応し、マニュアルも各言語別に閲覧でき、多国間のプロジェクトでも円滑に使用することができます。


・詳細な権限設定でユーザ管理
ルーム、フォルダ別に詳細な権限管理ができ、監査レポートで、ファイルアクセスや閲覧履歴を監査レポートとして出力することができます。グループや個人単位で権限設定も可能です。


・モバイルアプリでいつでもどこでも
モバイルアプリ上で様々な形式のファイルを閲覧することができます。フォルダ・ファイルの検索も簡単で、重要文書・共有文書にマークをつけることもできます。ドキュメントがアップロードされたときに自動的に通知されるように設定する機能も搭載しています。

・大量ファイルのアップロード
大量のファイルやフォルダのデータも一度で素早くアップロードができます。

■リーガルテックVDRの活用分野
「リーガルテックVDR」は、M＆A、企業が、社外取締役および監査役とデータ共有したり、金融、証券では、投資家レポートのやり取り、企業管理部、会計事務所では、監査報告に使用し、製薬会社は、共同研究・臨床実験モニタリング、医療、製薬では、安全文書の配布、企業がテレワークや共同開発の内部データ共有に使ったり、企業法務や弁護士が裁判資料の共有に活用し、捜査機関や企業、弁護士が不正調査の証拠レポートを共有し、ゲーム、コンテンツ、士業の方が特許、知財の情報共有に活用、流通業、ベンダーが社外パートナーや代理店との取引データの共有に利用し、建設、製造業の方が図面、設計データの共有に活用するなど、様々な分野で活用することができます。



経営者のためのVDR Q＆A

・VDRとは
VDRとは、バーチャルデータルームの略語で社内外の関係者と、より安全に重要な文章・ファイルを共有するために利用するクラウド型のサービスです。通常、M＆Aのデューデリジェンス（資産査定）の際に情報共有するために利用されます。

・M＆AにおけるVDRとは
VDRは、機密情報を保護し、共有するためのクラウドソリューションです。M＆Aの際に潜在的な買い手が安全なインターネット接続を介してアクセスできるようにすることで、M＆A取引の際のデューデリジェンスを容易に行うことができます。

・経営者にとってVDRは、何の役に立ちますか
VDRのアクセスログを見ると、どの買い手がどれだけ資料を閲覧したかが、時系列ですぐに分かるようになっています。つまり、買い手がどの程度、熱意があるかを予想することができます。また、どんな種類のファイルにアクセスしたかも分かるため、相手の関心を引くためのアピール戦略も立てられるようになります。

・通常のクラウドストレージとVDRの違いは何ですか
一見すると、コンシューマー向けのクラウドストレージとVDRは、多くの点で似ています。どちらもファイルの保存や共有を容易にできるように設計されています。しかし、M＆Aの際には、厳格なアクセス管理が求められ、コンシューマー向けのクラウドストレージでは、十分に対応することができません。VDRは、アクセスログを監視したり、細かいアクセス制限をかけることが出来るので、安心して、取引を遂行していくことができます。

・VDRを利用するにはどうすればいいですか
まずは、VDRを提供しているプロバイダーを探します。そして、開設するデータルームの構造を決定します。まとまりのあるデータルームのフォルダ構成を作成することで、デューデリジェンスを実施するプロセスを効率化することができます。その後は、実際にファイルをアップロードして、整理をします。アップロードされたファイル、フォルダにアクセス権を付与し、アクセスログを監視します。

・VDRが注目されるようになった背景
リモートワークが急激に増えた現在、一般業務でもクラウドストレージを利用する機会が増えてきましたが、業務で作成したドキュメントをクラウドストレージに保存すれば、スマートフォンやタブレット、別のパソコンからもアクセスできます。お互いに同じドキュメントを開いて、共同編集などもできます。クラウドストレージは、リモートワークでは、非常に便利なサービスですが、M＆Aなどのシーンでドキュメントを閲覧する場合は、最高レベルのアクセス管理が求められます。M＆Aの際に行うデューデリジェンス作業において、データが外部に漏れてしまうと、M＆A対象企業の経営に深刻なダメージを与えてしまうことにもなりかねません。そこで、絶対にデータが外部に漏れない、最高レベルのアクセス管理機能を搭載し、誰が、いつ、どのドキュメントを何回閲覧したのか、ダウンロードしたのかを厳密に記録するVDRサービスが必要となります。

・VDRのメリットとデメリット
VDRを利用するメリットは、高い安全性と効率性にあります。M＆Aにおける経営情報や機密情報の取り扱いなど、高度なセキュリティが求められる場面でVDRは、活用されています。VDRを利用することで情報漏えいリスクを軽減することができます。また、決まったパターンで情報を開示したり、複数の相手と機密情報をやり取りする場合に、VDRを活用することで効率の良いデータ共有が行えます。一方で、VDRを利用するデメリットは、コストが掛かるという点です。厳密な情報管理が求められていない場合は、VDRを利用する必要があるかを検討しましょう。

・VDRで紙の文書を扱うときはどうすればいいですか
VDRで紙の文書を扱う場合は、スキャナでスキャンをかけてVDRにファイルを保存します。このとき、OCR機能が内蔵されたVDRを利用すれば、自動的にテキスト変換が行われて、ドキュメントの内容を検索することができるようになります。

・VDRの市場規模
世界のVDR市場は、2020年に15億米ドルに達し、今後、7年間、市場は、14.6%のCAGRで成長すると予想されています。（＊注1）
（＊注1：株式会社グローバルインフォメーション調べ　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002692.000071640.html　）

・VDRの活用方法
VDRは、特にM＆A業界で多く利用されています。大量の書類を安全に管理・共有する必要があるM＆Aにおいて、VDRを利用すれば、M&Aにおけるデューデリジェンス、知財関係のデューデリジェンス、社内の機密データ、訴訟関連のデータ共有、開発データ・特許関連のデータ共有を行う場合に、セキュアにデータを共有することができます。



■製品概要
製品名：機密情報共有クラウドサービス（VDR）
「リーガルテックVDR」
提供開始日：2023年1月26日
URL：　http://www.legaltechvdr.jp/

■動作環境（ブラウザ）【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。