暗号資産取引所大手の「Coinbase（以降、コインベース）」は1月18日、日本での事業の全面的な見直しと既存顧客との取引停止を同社の公式ブログで発表した。2021年8月にサービスを開始してからわずか1年半での日本市場撤退となる。
引き出しは必ず2月16日までに
同社は法令に基づきユーザーから預かる法定通貨および暗号資産を分別管理している。ユーザーは2月16日までにポートフォリオ内の法定通貨および暗号資産を引き出し、暗号資産を他の暗号資産取引所やコールドウォレットに移動する必要がある。
また、暗号資産を精算して日本円として国内の銀行口座に出勤することも可能。なお、法定通貨の入金は1月20日までとなっている。
2月17日をすぎると残りの暗号資産は法的要件に従い自動的に日本円に精算され、法務局の保証口座に供託されるため、もし期日までに引き出しを完了できなかった場合、自ら法務局より日本円を回収する必要がある。
影を落とすFTX破綻の影響
2022年11月に起きた大手暗号資産取引所FTXの破綻をきっかけに業界は大きく変動しており、2022年12月18日には、同じく日本に進出していた取引所のクラーケンが撤退を発表、コインベースはそれに続く形となる。
一方で、コインベースの競合となる世界最大の取引量を誇る暗号資産取引所のバイナンスはFTX破綻後の2022年11月30日、国内の交換所であるサクラエクスチェンジビットコインを100％買収し、日本市場への参入を決めている。
2018年のコインチェック流出事故以降、規制が強化された日本。世界的に見ても厳しい規制を余計なコストがかかると敬遠するか、それとも安全な取引を担保する仕組みと見るか、いずれにせよ予断を許さない状況だ。
