米連邦取引委員会(FTC)は12月19日(現地時間)、人気オンラインゲーム「フォートナイト」を開発・運営するEpic Gamesに対し、合計5億2000万ドル(約700億円)の支払いを命じたと発表した。
本件は2つの独立した訴状に別れている。
1つは同社が13歳未満の子供の個人情報を保護者の同意なく収集したうえ、音声とテキストによるチャットをデフォルトで有効にしていたことで、児童や10代の若者を見知らぬ人からいじめや嫌がらせを受ける環境にさらしていたという疑い。
この件でEpic Gamesは児童オンラインプライバシー保護法(OPPA)違反に問われ、FTCの規則に違反した企業が支払う制裁金としては過去最高額の2億7500万ドルの罰金の支払い、さらに、音声とテキストによる通信をデフォルトで無効にすることにも合意した。
もう1つは一貫性がなく紛らわしいボタン構成など様々なダークパターン(ユーザーを騙して課金させることを意図したUI)を使うことによって「若者や子どもを含むフォートナイトユーザーを欺くインタフェース」で不当な請求をした疑いで、こちらの罰金は2億4500万ドル。罰金は不当に課金した消費者への返金に充てられる。
なお、返金対象者は以下の3通り。対象者にはメールで通知されるという。
・2017年1月から2018年11月の間にEpic Gamesストアで未承認のクレジットカード購入を行った子供を持つ親
・2017年1月から2022年9月の間に不要なゲーム内アイテム(化粧品、ラマ、バトルパスなど)に対してゲーム内通貨(V-Bucks)を請求されたフォートナイトプレイヤー
・2017年1月から2022年9月までの間、クレジットカード会社との間で不正請求について争った後、アカウントがロックされたフォートナイトプレイヤー。