ウイングアーク１ｓｔは、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員500名を対象に、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・インボイス制度への対応に向け「具体的に動いている」と回答した企業は41.0％だった。
・「適格請求書発行事業者」の登録申請に向け「具体的に動いている」と回答した企業は35.6％だった。
・財務経理部門と情シス・DX関連部門間の連携は3ヵ月半（9月から）でおよそ20％加速した。
ウイングアーク１ｓｔの執行役員Business Document事業部長 満岡明弘氏は、調査結果を踏まえ以下のように述べた。
「今回の調査では大企業を中心に、対応状況の着実な進歩と複雑化する請求業務への懸念がみてとれました。制度施行に向け、具体的に対応している割合が8月対比で5.2pt増で4割を超え、適格請求書発行事業者の登録申請は7.9pt増で35.6％に。さらに経理財務部門と情報システム部門やDX推進部門間で連携済みとの回答も約2割増加しています。当社の「invoiceAgent」は企業活動を支えるERPやワークフローを簡易に連携し、煩雑性を回避します。今後も業務の汎用化を目指した製品・サービスを開発し提案してまいります。」
詳しい調査結果についてはこちらから確認できる。
