ZVC JAPAN 株式会社
保守作業負担も大幅に削減、イニシャルコストが10分の1へ
日本、東京、2022年11月21日― Zoom Video Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ市、代表取締役CEO：Eric Yuan、以下Zoom）の日本法人ZVC JAPAN 株式会社は、松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰、以下松井証券）が、クラウド型電話サービスである Zoom Phoneを導入し社内の電話環境を刷新したことをお知らせいたします。
松井証券はインターネット専業の証券会社として事業を展開しており、現在は、個人投資家にとって価値のある商品・サービスを幅広く提供しています。時代に合わせたさまざまな取り組みを推し進める同社では、昨今のデジタル化の取り組みの一環として電話環境の刷新を行いました。
保守管理コストの負担が高いオンプレミス型のPBXから、新たにクラウドPBXへとリプレイスする上で、金融機関ならではの高度なセキュリティ要件を満たすことや、大規模災害発生時のDR（Disaster Recovery：災害復旧）対策強化ができることなどを条件に選ばれたソリューションが「Zoom Phone」でした。
■社内電話環境リプレイスの背景と決め手
機器管理費用の削減に加えて、コロナ禍でテレワークをする社員が増えたことで、スマートフォンからも通話録音ができる機能へのニーズが高まり、自宅からでは内線電話が使えないため、社員間のコミュニケーションが新たな問題点として挙がってきていました。このような要望を踏まえ、クラウドPBXとして Zoom Phone へのリプレイスを進める中、先行してクラウド型のコールセンターシステムを採用しました。クラウドPBXである Zoom Phone の導入により、ラック型サーバーなどのハードウェアの保守管理負担が大幅に削減され、機器保守管理の大幅な負担軽減に成功しました。
クラウドPBXの導入にあたり、金融機関として重要な検討事項となったのがセキュリティでした。松井証券では、Zoom Phone導入に向けて、金融情報システムを構築する際のガイドラインであるFISC安全対策基準をベースとした詳細な確認項目を作成し、Zoom Phoneが同社のセキュリティ要件を満たすことを確認していきました。
同社のIT推進部長の小室理氏は導入にあたり、「ソリューションの提供だけでなく、金融機関独自の詳細なセキュリティチェックに協力していただけたことでスムーズに導入することができました」と述べています。
また、DR対策の観点では、首都圏と関西圏の双方にデータセンターがあることで、首都圏で大規模災害が発生した際にも、スムーズに電話関連の業務を継続できる万全のDR対策体制を構築できたことは安心感につながっているといいます。
ZVC JAPAN株式会社 佐賀文宣社長は、「松井証券様による Zoom Phone の導入が、同社のコスト削減及びDR対策強化への貢献につながったことを光栄に思います。今後もセキュリティ要件の厳しい金融機関などでの導入を真摯にご支援し、より多くのお客様のハイブリッドな働き方を実現すべく、日本の企業の皆様のために尽力いたします。」と語っています。
詳細については、下記リンクよりお客様事例全文をご覧ください。
https://explore.zoom.us/ja/customer_stories/matsui/
■Zoomについて
Zoomは意見の共有や人々との繋がりなど、お客様の想像力が許す限りの未来の実現をサポートします。Zoomは、ビデオを中心として設立された唯一のシームレスなプラットフォームであり、これまでイノベーションをリードしてきました。Zoomは、個人、中小企業、大企業のいずれにとっても、使いやすくかつ安全なツールです。 Zoom Video Communications, Inc は2011年創業、米NASDAQに上場している株式公開企業で（ティッカーシンボル: ZM）、本社は米国カリフォルニア州サンノゼにあります。詳細は https://zoom.us/ をご覧ください。Twitter でのフォローもお待ちしています（@zoom）。
