内閣官房「イチBizアワード」協力協賛企業レポート

アーカイブ画像が切り拓く高精細航空写真データの可能性

2022年11月30日 20時00分更新

文● ASCII

提供: パスコ

この記事は、内閣官房による地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」に掲載されている記事の転載です。

わざわざ撮影しなくても済む高精細航空写真データ

高精細な航空写真データはさまざまな用途に利用されている。地理空間データを総合的に扱うパスコは昨年、航空機用デジタルカメラ大手の米ベクセル・イメージング社と提携して「Vexcel Data Program」（VDP）の日本国内の都市部での整備・販売を担う契約を結び、着々と国内の高精細航空写真データの撮影を進めている。VDPは、ベクセル・イメージング社が提供する高精度航空写真と数値表層モデル（DSM）をはじめとした地理空間情報のデータライブラリーだ。

「弊社でも、もともと注文があった地域の高精細航空写真データを撮影していたのですが、ベクセル・イメージング社と協業したことによって、弊社でどんどん撮影していって必要なところだけを買ってくださいというようにビジネスモデルを変えていきたい」と、パスコ事業統括本部事業推進部 VDP推進課課長の乾達雄氏は語る。

パスコ事業統括本部事業推進部 VDP推進課課長の乾達雄氏

冒頭で書いた通り、高精細航空写真データの用途はさまざまだ。特に官公庁系では航空写真が必要になっても予算の確保や入札で時間が掛かるうえ、それらをクリアしてから撮影・分析という工程をたどる。その点VDPでは既製品を購入する感覚で、わざわざそのために航空機を飛ばさなくても航空写真が得られるといったメリットがある。また突然災害が起こった際に、過去の高精細な航空写真データが既存製品としてあり、現在のデータと比較できる価値は大きい。

計画では、地域によって2年半もしくは5年でデータを更新していくという。ウェブ上ではさまざまな無料の航空写真閲覧サービスが使用できるが、その多くは撮影時期や品質等が明確に示されていないなど、利活用に障壁が少なくない。

高精細な定点観測データを提供

VDPのメリットは、高精細なデータが定期的に更新されていくというところにある。「7.5／8cmという地上解像度で人口カバー率7割、5万2000k㎡を整備するっていうのは今までなかったと思います」とは、乾氏。7.5cmの地上解像度とは、地上の7.5㎠を画像の1ピクセルとして記録するということだ。この解像度になると、地表の自動車はもちろん、横断歩道や道路標示のかすれ具合といったことも画像から判断できる。

道路に描かれた白線の様子もしっかりと把握できる

「今、国や地方公共団体では太陽光パネルなどの設置を促進する取り組みが進められていますが、設置にはさまざまな法令などの基準に適合させることや、持続的な運用のためその安全管理なども求められます。VDPが提供する航空写真では、建物の上部や人工林の中に設置されたソーラーパネルの設置状況を時期と位置の情報も加え把握することができます」と乾氏はメリットを語る。

屋上に太陽光パネルが設置されているかどうかも、画像から判断可能。過去のデータと比較すれば、新規住宅で設置の確認を自動化できる

また、VDPのカメラは前後左右に加えて、垂直方向への5眼＋近赤外線センサーで構成されている。そのため、撮影データを合成して斜めから見た「オブリーク画像」、真上から見た「トゥルーオルソ画像」、DSMなどを生成できることが特徴だ。建物の側面が高精細な画像として見られると、建物壁面の傷み具合といったことも画像から判断できる。なお、オブリーク画像と近赤外線センサーは、今後の提供開始に向け準備中とのことだ。