株式会社日立ソリューションズ西日本
株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、2023年10月から施行される消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）に対応した、販売管理・生産管理システム「Hi-PerBT KIT3」の最新版を10月13日から提供開始します。
「Hi-PerBT KIT3」は、これまで約180社の導入実績で培ってきたテンプレートをベースに、お客様の要件に合わせてカスタマイズできる拡張性の高い販売管理・生産管理システムです。最新版では、インボイス制度で求められる適格請求書の発行や端数処理ルールに対応しています。また、発行した各帳票を電子化して保存できるため、2021年に改正された電子帳簿保存法への対応を支援する日立ソリューションズの「活文」などの文書管理システムとの連携が可能です。
■ 背景
2023年10月1日からインボイス制度が開始されます。買手の立場としては、売手が適格請求書事業者でない場合、消費税の仕入税額控除が受けられなくなることから、納付税額の負担が大きくなります。また、売手の立場としては、適格請求書発行事業者となって、買手である取引相手から適格請求書を求められた場合は、交付する必要があります。このたび、販売管理・生産管理システム「Hi-PerBT KIT3」の最新版にて、インボイス制度に対応した機能を追加しました。
■ 「Hi-PerBT KIT3」最新版の特長
1. インボイス制度で求められる適格請求書の要件に対応
税率毎に区分した消費税額や適格請求書発行事業者の登録番号の記載などインボイス制度で求められる要件を満たした適格請求書に対応しています。また、納品書や買手が発行する支払明細書も適格請求書の要件を満たしています。
2. 消費税計算の端数処理ルールに対応し、取引先ごとに選択可能
インボイス制度では適格請求書に税込価額と税抜価額が混在する場合、いずれかに統一して消費税を計算する必要があります。このとき、税込価額に統一する税込化と税抜価額に統一する税抜化の端数処理ルールに基づいた計算方法に対応しており、取引先ごとに選択することができます。
3. 各帳票を電子化することで電帳法への対応を支援する「活文」などの文書管理システムと連携可能
適格請求書や納品書などの帳票を取引先ごとにPDF形式のファイルに変換して、取引先名や取引金額といった規則的なファイル名を自動で付与できます。これにより、帳票管理が容易になるとともに、改正電子帳簿保存法への対応を支援する日立ソリューションズの「活文 Contents Lifecycle Manager」などの文書管理システム*1と連携できます。
*1: 他にウイングアーク１ｓｔ株式会社の「invoiceAgent 文書管理」などがあります。
■ 提供開始日 2022年10月13日
■ 提供価格 個別見積
■ 「Hi-PerBT KIT3」について
URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/industry/kit3/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署： 営業統括本部 第１営業本部 ソリューションビジネス部
担 当： 西本 真理（にしもと まり）、石田 凜（いしだ りん）
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
※ Hi-PerBT KIT3は、株式会社日立ソリューションズ西日本の登録商標です。
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
