株式会社リクルート
10月下旬より順次対応予定
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は、楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 重信、以下楽天ペイメント）が提供する決済ブランド３種の取り扱いを開始することをお知らせいたします。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定です。今後、「楽天Ｅｄｙ」の取り扱いも予定しております。
１．取り組みの概要
『Airペイ』は、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台でカードや電子マネーなどでの決済を可能とするサービスです。オプションとしてスマートフォンでのQRコード決済*1に対応するサービス『AirペイQR』、全国で使われている共通ポイントに対応するサービス『Airペイ ポイント』*2を加えることでさまざまな決済手段に対応しております。取り扱う決済ブランドが増えるほど『Airペイ』はお店にとっても来店客にとっても使いやすいサービスとなります。これまでも、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「Tポイント」「Ponta」「dポイント」「WAONポイント」といった共通ポイントなど全36種（2022年9月末時点）の決済手段に対応してまいりました。
ここに、5000万人（2021年6月時点）のユーザー*3を抱える楽天グループ の3ブランドが加わることで、『Airペイ』の利便性は飛躍的に高まることが期待できます。2022年10月下旬から順次『Airペイ QR』にてQR決済「楽天ペイ」に対応するのを皮切りに、2023年2月には『Airペイ ポイント』にて「楽天ポイントカード」、将来的には『Airペイ』にて電子マネー「楽天Ｅｄｙ」の取り扱いを始める予定です。
*1：QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。以下、同様
*2：『Airペイ ポイント』は(株)ジェーシービーが提供する、店舗で複数のポイントサービスを取り扱うことのできるサービス「POICHI（ポイチ）」を使用しております。
*3：楽天グループの各サービスにおいて、楽天IDを登録して行う決済の月間アクティブユーザー数累計
２．取り組みの背景
国内キャッシュレス決済比率、初の3割超え 政府は8割まで目指す
経済産業省によると、2021年の国内の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率は32.5%となりました。2020年比で2.8ポイント増え、過去最高を更新したことからも、消費者からのキャッシュレス決済ニーズが高まっている現状がうかがえます。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。
キャッシュレス決済の中でも特にQRコード決済の伸びが目立ちます。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が「楽天ペイ」のほか、「PayPay」や「ｄ払い」などQRコード決済を手掛ける主要な16社のデータを集計してまとめた「コード決済利用動向調査」（2022年4月公表分）によると 、2021年の国内のQRコード決済取扱高は前年比７割増の7兆3487億円にのぼりました。また、店舗での利用件数は48億回と、前年比で8割増えました。
消費者のQRコード決済へのニーズの高まりに呼応するように、QRコード決済を利用できる場所も増加しています。今後もその傾向は続くとみられ、お店側も対応を迫られています。
楽天ブランド追加でお店と来店客の支援手厚く 『Airペイ』決済流通額１兆円へ
『Airペイ』のアカウント数は2022年6月末時点で約30.4万件となり、前年同期比で32.8%増加しています。 現在ご利用いただいているお店のみなさま、またこれからご利用いただくみなさまにとって、楽天グループの決済ブランド３種が追加されることは、来店客に向けた多様な決済手段の提供につながります。
2022年度内には『Airペイ』の端末を通じた店舗決済金額(『Airペイ QR』によるQR決済を含む)および『Airペイ オンライン』を通じたオンライン決済における決済金額の合計金額が１兆円を超える見通しです。今回のブランド追加により、決済を通じたお店と来店客のさらなる支援が可能になると考えています。
３．プロダクト担当者コメント
塩原 一慶（しおばら かずよし）
※ご取材可能
株式会社リクルート 決済プロダクト マネジメントユニット長
『Airペイ』サービス担当者
決済の新しい領域を切り開き、社会に貢献したいと思いリクルートに入社。ITとWeb領域における幅広い知識と経験、金融、決済に関する深い知見を基に、決済事業を担当。2017年4月より現職。
楽天ブランドとともに、日本のキャッシュレス加速の一助に
『Airペイ』は、2015年のサービス提供開始以来、1つのサービスで多種多様な決済手段に対応できる「オールインワン」戦略を掲げて、運営してまいりました。
2022年6月末時点で30万もの店舗のみなさまにご利用いただいており、「あらゆる決済手段に対応しており安心」、「使い方もシンプルで、アルバイトの店員の方への説明を何度もする必要がなく、楽だ」、「導入費用のコストの低さ、固定費用がかからないこともメリット」というお声を頂いております。また、来店したお客さまには、普段利用する支払い手段にて決済していただけます。
今回、楽天ペイメントとの取り組みにより「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」の取り扱いを希望していたご利用店舗のみなさまの要望にお応えすることが実現しました。
近年、キャッシュレスの比率は高まり続けており、このトレンドはもはや不可逆だと考えています。今後、国内で5000万人ものユーザーを抱える「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」を取り扱うことができるようになった『Airペイ』を通じて、われわれは日本のキャッシュレスのトレンドを加速させる一助となりたい、社会の利便性を一段と向上させたいと考えています。
４．『Airペイ』について
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全36種の決済手段に対応できます。 2015年10月にサービス提供を開始し、2022年6月末時点で加盟店舗数は30.4万(※1)を超え、利用者の総合満足度No.1(※2)のお店の決済サービスです。加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。
『Airペイ』さえあれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「Tポイント」「Ponta」「dポイント」などの共通ポイントまで、お客さまの望む決済手段に対応できます。手数料は業界最安水準。入金回数は3～6回で、月額固定費・振込手数料は0円です。導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「カードの決済額が1年で10倍近く増えた」「カードリーダー一つで対応できるのでレジ周りもスッキリした」などの声を頂いております。さらに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と一緒に使うと、会計時の対応は決済手段をタップするだけで選択でき会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。
『Airペイ』について https://airregi.jp/payment/
『Airペイ QR』について https://airregi.jp/mp/
『Airペイ ポイント』について https://airregi.jp/poichi/?lid=lpapytopmsc
※1：自社調べ
※2：調査主体：(株)リクルート、調査機関：(株)インテージ(2021年9月1日時点)、調査対象商品：国内店舗で利用可能なキャッシュレス決済端末(マルチ決済)、調査対象者：調査対象商品導入済みの飲食業・小売業・サービス業の運営店舗・施設において、調査対象商品の導入決定関与者もしくは調査対象商品使用者(2,003名)
『Airペイ』も含む Air ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求処理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。
５．楽天ペイメントについて
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天チェック」、「楽天Ｅｄｙ」、「楽天キャッシュ」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
https://payment.rakuten.co.jp/
▼リクルートについて
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▼本件に関するお問い合わせ先
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