Intellect Japanは8月23日、スマホアプリを用いた企業向けメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語版および、日本語でのコーチング機会の提供を開始する。
同社はシンガポールに本社を構えるIntellect Company Pte. Ltd.が100%を出資する日本法人で、9月に設立を予定している。Intellect Company Pte. Ltd.はアジアを中心に20の国と地域の300万人以上の利用者に対して14言語でメンタルヘルス・ソリューションを提供。
同社のメンタルヘルケア・ソリューションは、利用企業従業員に対してアプリで行なえる「セルフケアプログラム＆コーチング」を提供しており、利用者はアプリダウンロード後の初期設定において、利用者が抱える「悩み」や「解決したいメンタルヘルス課題」を入力することで、利用者に適した「セルフケアプログラム」を提案。
セルフケアプログラムには、多忙な利用者向けに5分程度で完了する「ミニセッション」と、解決したい課題に対して2週間程度の時間をかけて解決方法を学ぶ「学習コース」の2つが用意され、利用者が抱えるストレスマネジメント方法、不安・心配への対処方法、感情コントロール方法、睡眠の質を向上させる方法、人間関係改善方法、自己肯定方法等について利用者の都合に合わせたセッションもしくは、学習を行なうことができる。
セルフケアプログラムに加えて、初期設定時で選択した利用者が抱える「悩み」や「解決したいメンタルヘルス課題」の解決に必要な「コーチング」をチャットおよび電話会議で24時間365日アクセスすることが可能。また、コーチングを行なうコーチ陣は、コーチングに関する専門的知識を有し、認定を得たコーチが担当。利用者は複数の認定コーチ陣の中から利用者に最も適したコーチを選択肢、コーチングを受けることができる。
さらに利用者が日々変化するメンタルコンディションを利用者自身が把握できるアプリ起動時に利用者の「気分」を記録する「デイリーチェックイン」や、そのデータをもとに従業員が所属する部門のウェルビーイングレベルやストレスレベルに加え、アプリの利用率並びに、コーチングセッションの利用率や利用時間を分単位で把握することができる「HRダッシュボード」も併せて利用できる。
なお、同社では個人に関するデータにはゼロ知識証明の暗号化を施しており、利用者以外の第三者が利用者情報を閲覧できない仕様になっているほか、組織全体のメンタルヘルスデータも個人を特定できない集約データとして利用者のプライバシーを保護しているという。
同社では導入企業の従業員の利用率を高め、発生しうる可能性があるメンタルコンディション不調の早期発見と重症化予防を目的に、導入企業内での運用サポートを行なう選任担当者による導入サポートを実施。選任担当者は、導入企業の担当者へのヒアリングを通して、企業によって異なるニーズや要望に即した伴走型導入支援も併せて提供し、従業員の利用率向上に重きを置いたサポートを企業に提供。
