株式会社パソナグループ
~地理空間データをバーチャル空間に再現する「Re:Earth」を活用し地域課題を解決~
パソナグループの株式会社パソナテック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中尾 慎太郎）と株式会社ユーカリヤ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田村 賢哉）は、都市・地方の交通量・人流などの地理空間データをバーチャル空間に再現するデジタルツインプラットフォーム「Re:Earth(リアース)」を活用し、地域課題の解決を目指すスマートシティソリューション『Civic Earth(シビックアース)』の提供を8月より開始します。
昨今、全国の地方自治体では、都市部への人口流出や少子高齢化による生産労働人口減少、また、気候変動による災害の増加や激甚化への備え、コロナ禍の社会活動の変化への対応など、数々の課題解決を迫られています。
そうした中、ICT等の新技術を活用し、都市や地域の都市計画や管理などを高度化して課題を解決し、新たな価値を創出する“スマートシティ”の実現に注目が集まっています。
そこで、パソナテックとユーカリヤは相互の技術と知見を活かして、スマートシティ領域で協業。各自治体や地域の「スマートシティ化」を支援する、スマートシティソリューション『Civic Earth』の提供を開始いたします。
『Civic Earth』は、デジタルツイン（※1）プラットフォーム「Re:Earth」を活用して、都市や地方が持つ地理空間データをもとに、バーチャル空間上に街を再現し、人流に沿った適切な街づくり計画の策定や、災害時における浸水状況のシミュレーションから地域の避難マニュアルを作成するなど、デジタルを活用して効率的に課題を解決し、持続可能なスマートシティの実現を支援してまいります。
※1 現実空間の情報をデジタル化し、仮想空間上にリアルに（本物のように）再現する技術概念
■スマートシティソリューション『Civic Earth』概要
開始：
2022年8月
対象：
スマートシティ化に取り組む地方自治体など
内容：
デジタルツインプラットフォーム「Re:Earth」を活用した地方自治体の街づくりを支援
＜活用イメージ＞
・人流に沿った適切な都市計画の策定
・災害時における浸水状況のシミュレーションを通じた地域の避難マニュアル作成
・観光地のマッピングによる効率的なルート案内や滞在プランの作成
＜両者の役割＞
パソナテックは各自治体の課題に合わせた「Re:Earth」の活用提案、プラグイン開発、運用等を実施。ユーカリヤは「Re:Earth」の提供および機能拡張を担当
URL：
https://www.pasonagroup.biz/service/CivicEarth
お問合せ：
パソナテック DXソリューション事業部 E-mail dxsd@pasona.tech
■「Re:Earth（リアース）」とは
ユーカリヤが東京大学と共同で開発した、オープンソースで一般公開されているデジタルツイン基盤のWebGIS（※2）プラットフォーム。Webブラウザのどこからでも利用ができノーコードでデータの管理・分析・可視化が可能。また、WebGISでは世界初の機能拡張を可能にしたプラグインシステムにも対応。
https://reearth.io/ja/
※2 Webをベースとした地理空間情報の共有および利用を実現し業務を支援する統合プラットフォーム
■会社概要
【株式会社パソナテック】
本社：
東京都千代田区大手町2-6-2
設立：
1998年8月1日
資本金：
1億円
代表者：
代表取締役社長 中尾 慎太郎
事業内容：
IT／インターネット分野およびエンジニアリング分野における下記の事業
・エキスパートサービス（人材派遣）
・プレース＆サーチ（人材紹介）
・アウトソーシングサービス
URL：
https://www.pasonatech.co.jp/
【株式会社ユーカリヤ】
本社：
東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー27階
設立：
2017年7月24日
資本金：
1百万円
代表者：
代表取締役 田村 賢哉
事業内容：
デジタルアーカイブ、知的活動の支援
・デジタルアーカイブ事業：”丈夫でやわらかい”新型データベース「APLLO」と連動するビジュアリゼーションツール「Re:Earth」の開発・運用
・知的活動支援事業：教師による教師のための教育支援動画プラットフォーム「Mapup」の土台となる教育システム「Nostrum」などの開発・運用
URL：
https://eukarya.io/
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