デル・テクノロジーズ株式会社
行政のDXで、電子市役所の実現を加速。災害対策業務の効率化、サイバーセキュリティの強化、さらには柔軟な働き方の実現に寄与
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ、URL：https://www.dell.com/ja-jp ）は、滋賀県 大津市が、デル・テクノロジーズの「Dell PowerScale」を採用し、庁内にある40台のNASを1台に集約することで、同市の行政をデジタル トランスフォーメーション（DX）し、いつでもどこでも職員が業務のできる「持ち運べる市役所」を現実化することを発表しました。このたびのDXにより、災害対策業務の効率化、サイバーセキュリティの強化、さらには柔軟な働き方の実現に寄与しました。
■業務改革の背景：
先端テクノロジーの活用を積極的に進めている大津市は、「大津市デジタルイノベーション戦略」を策定し、さらなる電子市役所の実現に向けた取り組みを加速させています。大津市民の方々に、業務を止めずに安定したサービスを提供するため、システムの高い可用性・冗長性を確保することが重要であり、またサイバー攻撃等についても、職員への監査や教育・啓発活動を実施しており、システムと人の両面で被害防止に努めています。
「大津市デジタルイノベーション戦略」は、デル・テクノロジーズのデジタルシティのビジョンである、モダンでスケーラブル、オープン、将来性があり安全で強力な都市デジタル基盤に沿ったものであり、都市がDXのロードマップを加速し、市民の成果を促進できるように支援します。「大津市デジタルイノベーション戦略」では、時間や場所に縛られない働き方の実現に向け、職員向け仮想デスクトップのユーザープロファイル領域や業務データを保存するための新たなストレージ基盤が必要になりました。加えて、庁内に分散したファイルサーバーを統合し、運用管理の負荷を下げて、リソースやコストの全体最適化を図ることが急務となりました。さらには、テープ装置を利用したバックアップ／DR（災害対策）業務の改善も課題の一つでした。
■デル・テクノロジーズ ソリューション採用の理由：
既存の仮想デスクトップ環境はレスポンスに課題がありましたが、高いパフォーマンスを有する「PowerScale」は、職員に対してより快適でスムーズな業務環境を提供できることや、ノード障害時でもサービスの継続に対応できるなど、行政システムに欠かせない信頼性・可用性を備えている点が高く評価されました。
またペタバイト級のデータを余裕で保存できる大容量と柔軟なスケーラビリティも兼ね備えている「PowerScale」は、庁内に分散した大量のNAS装置も効果的に集約することが可能であることも評価のポイントでした。さらには、バックアップ／DRについても、遠隔レプリケーション機能「SyncIQ」を用いることで、面倒な手間を掛けることなく重要業務データの確実な保全が実現できることや、セグメント毎の用途に応じディレクトリをセキュアに論理分割できるなど、1つのファイルサーバーでデータ活用が行える点も採用理由の一つでした。
■導入の効果：
「PowerScale」による新しいストレージ基盤は、2つの異なるモデルを効果的に組み合わせて、2022年2月より本番稼働を開始しました。高速対応が要求されるユーザープロファイル領域の保存用にはオールフラッシュモデルの「PowerScale F200」を、大容量が要求される業務データ保存用にはアーカイブモデルの「Dell Isilon A200」を、それぞれ採用することで、性能要件とコスト要件をうまくバランス化させました。しかも世代やスペックの異なるモデルを統合して自動階層化する機能「SmartPools」も用意されているため、この広大なストレージ空間をワンボリュームとして利用することができました。
この大容量環境を活かすことで、課題であったファイルサーバー統合も実現しました。以前は約40台のNAS装置が個別に稼働していましたが、「Dell OneFS シングルファイルシステムを通じて、そこに保存されているデータを1クラスタの「PowerScale」へ統合・集約化できるため、運用管理負担も大きく軽減できると見込んでいます。さらに、重複排除機能「SmartDedupe」の効果も大きく、リソース有効活用に役立っています。
また、事業継続性のさらなる強化を図るべく、遠隔地の別施設にも「Isilon A200」を設置しました。本番環境とのレプリケーションを日次で実施しており、テープバックアップから脱却できたのはもちろん、万一本番環境が被災した際にも大事なデータを失う心配がなく、本番環境とDR環境でネットワークも分けていますので、業務もそのまま継続できます。
仮想デスクトップ環境をストレスなく利用できるようになったことで、職員のテレワークやリモートワークの可能性も大きく拡がりました。現在は約1,700名の職員が、仮想デスクトップ環境を利用していますが、今後4,000名にまで規模を拡大していく予定で、「PowerScale」は、こうした動きにも即対応し、大津市の働き方改革にも貢献していきます。大津市では、今回のDXでさらなる「持ち運べる市役所」の実現を目指しています。
■システム構成図
事例詳細： https://www.dell.com/ja-jp/dt/case-studies-customer-stories/otsu.htm
■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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