NTTグループ公式サイトより
NTTグループは6月24日、社員の「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入すると発表した。
NTTグループは2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表。リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたが、ワークインライフをより一層推進するためには、「住む場所」の自由度を高めることが重要であるして、新たに本制度（リモートスタンダード）を導入する。
導入の範囲は、国内の主要グループ会社・全社員区分。リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用する。制度開始当初は主要会社本体社員のおよそ5割程度が対象と想定している。
新たな働き方では、勤務場所を社員の自宅として、会社への通勤圏に居住する必要はなくなる。リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提としており、出社時には交通費を支給する。社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能だ。本制度は7月1日より実施する。
同社はこうした取り組みで、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大していくとしている。
