ハンモック
令和4年3月「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂による教育委員会職員の意識調査
法人向けソフトウェアを提供する株式会社ハンモック（本社：東京都新宿区、代表取締役：若山 大典、以下 ハンモック）は、情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名を対象に、教育委員会における「IT資産管理」の実態調査を実施いたしました。
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https://hmk.web-tools.biz/nws/download/media_asset_kyoiku/?20220603=pr
※本調査を引用・転載いただく際は、出所として「株式会社ハンモック」を明記してください。
サマリー
調査概要
調査概要：教育委員会における「IT資産管理」の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月24日～同年6月1日
有効回答：情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません
52.4%が、IT資産管理製品を導入
「Q1.あなたの組織ではIT資産管理製品を導入していますか。」（n=296）と質問したところ、「導入している」が52.4%、「導入していない」が30.4%という回答となりました。
・導入している：52.4%
・導入していない：30.4%
・わからない：17.2%
導入していない理由、「必要性を感じていない」（36.7%）「IT資産管理製品のコストがかかる」（26.7%）
Q1で「導入していない」と回答した方に「Q2.理由を教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「必要性を感じていない」が36.7%、「IT資産管理製品のコストがかかる」が26.7%、「推進する人材がいない」が23.3%という回答となりました。
・必要性を感じていない：36.7%
・IT資産管理製品のコストがかかる：26.7%
・推進する人材がいない：23.3%
・行うべき対策がわからない：21.1%
・その他：10.0%
約6割が、IT資産管理に課題あり
「Q3.現状のIT資産管理に課題を感じていますか。」（n=296）と質問したところ、「とても感じている」が26.1%、「やや感じている」が33.4%という回答となりました。
・とても感じている：26.1%
・やや感じている：33.4%
・あまり感じていない：19.9%
・まったく感じていない：6.4%
・わからない：14.2%
IT資産管理の課題、「管理業務の負荷が高い」が58.0%で最多
Q3で「とても感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q4.課題は何ですか。（複数回答）」（n=176）と質問したところ、「管理業務の負荷が高い」が58.0%、「管理業務が属人化している」が40.9%、「PCの持ち出しに対応できない」が37.5%という回答となりました。
・管理業務の負荷が高い：58.0%
・管理業務が属人化している：40.9%
・PCの持ち出しに対応できない：37.5%
・複数ツールで管理しており手間がかかっている：33.0%
・サーバー等の運用費が高い：26.7%
・都度バージョンアップを行う必要がある：18.2%
・その他：3.4%
50.3%が、「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを認知
「Q5.あなたは「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを知っていますか。」（n=296）と質問したところ、「知っている」が50.3%、「知らない」が49.7%という回答となりました。
・知っている：50.3%
・知らない：49.7%
59.7%が、クラウドサービスへの移行を検討
Q5で「知っている」と回答した方に「Q6.クラウドサービスへの移行を考えていますか。」（n=149）と質問したところ、「考えている」が59.7%、「考えていない」が18.8%という回答となりました。
・考えている：59.7%
・考えていない：18.8%
・すでにクラウド製品を導入している：16.8%
・わからない：4.7%
クラウドサービスへの移行に対して、「知識」や「移行対応」に課題の声
Q6で「考えている」と回答した方に「Q7.クラウドサービスへの移行に対して懸念や課題があれば教えてください。（自由回答）」（n=89）と質問したところ、「知識が足りない」や「移行対応が不安」など61件の回答が集まりました。
<自由回答・一部抜粋＞
・43歳：知識が足りない。
・37歳：費用面や上手く移行できるか不安である。
・54歳：情報セキュリティに不安がある。
・46歳：地方なのでメンテナンスなどが不利であると思う。
・30歳：職員が対応できるかどうか。外部へのアクセスなど。
約7割が、幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品に興味
「Q8.あなたは、今後幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品を検討したいと思いますか。」（n=296）と質問したところ、「非常にそう思う」が25.4%、「ややそう思う」が43.9%という回答となりました。
・非常にそう思う：25.4%
・ややそう思う：43.9%
・あまりそう思わない：14.5%
・全くそう思わない：3.4%
・わからない：12.8%
まとめ
今回、情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名に対し、「IT資産管理」の実態調査を実施しました。
まず、所属している組織でのIT資産管理製品の導入について伺ったところ、52.4%が導入しており、30.4％が「必要性を感じていない」（36.7%）や「IT資産管理製品のコストがかかる」（26.7%）、「推進する人材がいない」（23.3%）などの理由によりIT資産管理製品を導入していないという結果になりました。現在のIT資産管理に関して、課題を感じている方は59.5%に上り、具体的には、約6割が「管理業務の負荷が高い」、約4割が「管理業務が属人化している」と回答しました。
また、50.3%が、「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを認知しており、約6割がクラウドサービスへの移行を検討していることが明らかになりました。一方、クラウドサービスへの移行に対して「知識」や「情報セキュリティ」に課題が残っていることもあり、約7割が幅広いセキュリティ対策に柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品に興味を示す結果となりました。
今回の調査において、すでに半数以上の組織でIT資産管理製品が導入されている実態が明らかになりました。令和4年3月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定が行われ、情報セキュリティに関する意識が強くなっていることもあり、教育業界でも今後さらにクラウドサービスの有効活用が進むと予想されます。一方で、クラウドサービスへの移行に対して導入を検討しているものの、「自身や組織のIT知識」や「移行対応」に課題を感じている方も少なくありません。クラウド型のIT資産管理製品を導入する際は、「担当者の運用負担が少ないこと」「専門知識がなくとも使いやすいこと」「サポートの充実性」などを念頭に検討を進めていく必要があるでしょう。
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■株式会社ハンモックについて
ハンモックは、法人向けソフトウェアメーカーです。組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、法人に必要な３領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。
・AssetView（アセットビュー）：クライアントPCの運用管理とセキュリティ対策を支援
・ホットプロファイル：セールスDXを実現するクラウド型名刺管理・営業支援ツール（名刺管理×SFA×MAを統合）
・WOZE（ウォーゼ） / AnyForm OCR：さまざまな帳票の入力業務効率化を支援
代表者 ： 代表取締役社長 若山 大典
設 立 ： 1994年4月1日
資本金 ： 3,648万円
売上高 ： 36億円（2022年3月期）
従業員数 ：223名（役員除く/パート含む）
本社所在地 ： 東京都新宿区大久保1-3-21 ルーシッドスクエア新宿イースト3F
URL ： https://www.hammock.jp?20220603=pr
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
