KDDIは、2021年度第2四半期（7～9月）の決算説明会を開催。その中で、9月にスタートした「povo2.0」の状況について問われた同社代表取締役社長の髙橋 誠氏は、その順調さをアピールした。
povoは、今年3月に月20GBで2728円というワンプランのオンライン専業サービスで開始した。9月には「povo2.0」として内容を刷新（従来プランは「povo1.0」に）。基本プランは0円で、通信量や通話定額、コンテンツなどをトッピングで追加購入するという、これまでにはない新しい形で展開している。
povoの契約数は1.0と2.0を合わせて、すでに100万を突破。トッピングを追加しなければ0円のpovo2.0だが、すでに3/4のユーザーが有料トッピングを購入しているという。同じく月0円から利用可能な競合も意識して、UQ mobileの料金プラン強化とともにpovo2.0をスタートしたとのことだが、その結果、ユーザー流出が収まったとする。またARPUという面でも、povo1.0と2.0を合わせて、UQ mobileと比べて高く、料金競争における収益への影響においても結果的に下支えしているという判断とともに、「（povo2.0は）モバイル界のDX」「これからもしっかり伸ばしていきたい」とさらなる意欲を示した。
楽天モバイルからのローミング収入については、今年10月から39都道府県でのローミング停止が発表されているが、「思っていた以上に引き続き貸してほしいと言われている局数が多い」として、今年度は想定を上回る金額になることを示唆。それでも来年度になると下がることが予想されるが、KDDIは2022年3月末に3Gの停波が完了。それにともなうコストを今年度中に引き当てることで、来年度はバランスが取れるのではないかとした。
