マカフィーは10月21日、2021年第2四半期中のランサムウェアとクラウドの脅威に関連するサイバー犯罪を調査・分析したレポート「2021年第2四半期 脅威レポート」を発表した。
第2四半期はランサムウェアが暗躍した四半期となり、とくにコロニアル・パイプラインに対する攻撃後は米国政府にとって最も警戒すべきサイバーアジェンダとなった。政治的な対抗措置を受けて最も影響力のある2つの地下フォーラムであるXSSとExploitがランサムウェアの広告の禁止を発表するなどの対処が図られ、ランサムウェアグループにも大きな変化が見られたという。
調査によると、2021年第2四半期では次のクラウド脅威インシデントとターゲットが上位10ヵ国（米国、インド、オーストラリア、カナダ、ブラジル、日本、メキシコ、英国、シンガポール、ドイツ）に挙げられている。業界としては、クラウドインシデントのなかで最も標的となったのは金融サービスで、クラウドインシデントの標的の50％を占める。ランサムウェアが最も標的にした業界は政府機関であり、通信、エネルギー、メディア・コミュニケーションが続いている。
