コンカーは10月11日、令和3年度税制改正対応「領収書・請求書電子化完全ガイド」を公開した。
令和3年度の電子帳簿保存法の改正により、税務署への申請手続や領収書への自署、3営業日以内の電子化などといった、今までスキャナー保存導入の障壁となっていたルールが大幅に緩和された。企業規模を問わずすぐにスキャナー保存を始められるようになり、今後領収書や請求書といった紙の書類の電子化、ペーパーレス化に着手する企業が増えることが予想される。
コンカーでは「経費精算のない世界」を目指して、かねてより領収書の電子化に係るルールの規制緩和に向け尽力しており、電子帳簿保存法に関する豊富な知識を活用し、過去にも「電子帳簿保存法完全ガイド」を作成・配布。多くの企業様のペーパーレス化をサポートしている。今回はより多くの企業におけるデジタル化・ペーパーレス化を支援すべく10月10日～11日の「デジタルの日」に合わせ、「領収書・請求書電子化完全ガイド」を一般公開したという。
本ガイドでは、過去の過去のスキャナー保存制度の規制緩和に関する活動などで問い合わせを受けたなかでも特に重要なものや、顧客の実際の事例を補足情報として説明することで、令和3年度の改正内容をより理解しやすいようににまとめたとしている。
内容
・令和3年度 電子帳簿保存法 概要
・対応要件 詳細解説
・領収書電子化 運用フロー 詳細解説
・請求書電子化 運用フロー 詳細解説
・電子帳簿保存法 FAQ
