タイムスタンプを付さずに電子帳簿保存法第10条に対応
文書管理システム「楽々Document Plus」がJIIMA認証を取得、改正電帳法に対応
2021年10月07日 18時30分更新
文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」がJIIMA認証を取得
住友電工情報システムは10月7日、同社の文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」が、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。これにより、本製品はタイムスタンプを付さずに電子帳簿保存法（電帳法）第10条に対応できる。
楽々Document Plusは、一般のOfficeファイルをはじめ、契約書やISO文書、電帳法（e文書法）へ対応した国税関係書類など、あらゆる文書をペーパーレス化して利用できる文書管理・情報共有システム。1つの文書（ドキュメント）に複数のファイルを添付し、作成日や作成者などの必要な属性情報を付与、その文書をフォルダに保存して管理できる。登録した文書は、属性検索やあいまい検索を組み合わせた高度な検索が可能。
電子取引ソフト法的要件認証とは、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報を保存する市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
JIIMA認証により、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が電子保存に関して要求する要件を個々にチェックする必要がなくなる。
楽々Document Plusは、2020年に改正された法令基準が要求する要件を満たした、タイムスタンプの付与が不要な「訂正削除の履歴を記録するシステム」として、電子取引ソフトのJIIMA認証を取得した（認証番号：601000-00）。既に導入済みの企業もシステムバージョンアップにより、電子取引機能の法的要件を満たすことができる。
