KDDIは、2021年度第1四半期（4～6月）の決算説明会を開催。料金値下げによる通信料収入への影響が117億円に達したものの、周辺領域の好調により、増収増益となったことを公表した。
2021年度第1四半期の同社売上高は1兆3003億円（前期比4.6％増）、営業利益は2907億円（前期比2.9％増）と好調なスタートとなっている。
このうち、au／UQ mobile／povoの3ブランドを合計した通信収入は117億円のマイナスだったが、金融やコンテンツなどのライフデザイン領域、ローミング収入などのその他領域でのプラスで85億円の増益を実現している。2021年度通期での通信料収入の減少額は600～700億円と、この予測自体は5月の時点で発表されたものと変わらない。ただ、5G契約のスマホと4G契約のスマホではトラフィックに倍以上の違いがあることに言及。5Gにはキラーアプリが無いと言われる中、動画視聴による通信量の増加が進んでおり、ユーザーが契約するプランのアップセルが進むのではないかと楽観的な見通しが語られた。
一方で同社の持続的成長という観点からは、前述のライフデザイン領域、ビジネスセグメントを中心に基盤強化を進める。個人ユーザーについては、au経済圏におけるユーザー接点を増やし、便利で快適なサービスを提供、法人ユーザーにはビジネスモデルを変革するDXを提案していきたいとした。
質疑応答では、LINEMOが開始した3GBで月990円の「ミニプラン」への対抗について聞かれ、「お客様の声を注視しながら対応を考えていかなければならない」（KDDI髙橋社長）としながらも、現時点での新プランの予定はないとするとともに、UQ mobileの「でんきセット割」による月990円のサービスをアピールした。また、povoの契約数は「大体100万くらい」と3ヵ月前の決算説明会から数字に大きな変化はないが、その要因としてプロモーションやサービス強化において、まずUQ mobileに力を入れていることが挙げられた。
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