不動産業界も電子契約に移行したい　不動産テック7社1団体の共同企画「不動産業界のDX推進状況調査」

　ライナフは7月16日、不動産事業者を対象としたアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の調査結果を発表した。DX推進を行なっているものの課題もあることがわかるという。

　ライナフ、UPDATA、イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、リーウェイズおよび一般社団法人不動産テック協会による不動産テック7社と1団体による共同調査で、237社を対象としたインターネット調査（調査期間6月3日～6月25日）。

　DX推進をしていると回答した不動産事業者90％で、これは昨年の1.5倍にあたり、主に業務効率化を求めて推進しているという。不動産情報管理や勤怠管理、タスク管理などの導入は進んでおり、とくにコロナ禍を受けて非対面の接客やテレワークが進み、ウェブ会議やチャットツール、VR／オンライン内見システムなどが増加。さらに電子契約システムの導入を検討しているところも多いようだ。

　問題点として最も多かったのは、DX人材の確保ができないが挙げられており、人材の必要性が課題となっているという。

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