Relicが提供する国内シェアNo.1のイノベーションマネジメント・プラットフォーム『Throttle』とビジネスストラテジーコミュニケーションツール『BizMake』が提携し、共同プランを提供開始

Relic
すべての組織や個人の新規事業開発やイノベーション創出における一連のプロセスや、チームのコミュニケーションやコラボレーションをクラウド上で完結するサービスを実現し、「インキュベーションの民主化」を加速

　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、ビジネスストラテジーコミュニケーションツール「BizMake」を運営する東京システムハウス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：林知之、以下、東京システムハウス）と業務提携を行い、Relicが提供する1,350社以上が利用する国内初にして国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」と東京システムハウスが提供するビジネスストラテジーコミュニケーションツール「BizMake」において双方のサービスや機能をパッケージ化した共同プランを提供開始したことをお知らせいたします。




■概要と背景
　Throttleは、「インキュベーションの民主化」をコンセプトにすべての挑戦者の新規事業創出を支援することを目指し、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、あらゆるイノベーション創出活動に最適化された国内初にして国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。2020年12月時点で、既に導入企業社数で1,350社・利用者数で3.5万人以上のユーザーにご利用いただいている実績があります。

　一方でBizMakeは、「戦略のDX」をコンセプトに、事業アイデアやマーケティング戦略の可視化・コミュニケーションするためのSaaSです。20種類以上のビジネスフレームワークやチームで事業アイデアをブラッシュアップできるホワイトボード機能の提供や、BizMakeを活用した研修プログラム等を通じて、5,000名以上の起業家人材・事業家人材にご利用いただいている実績があります。

　これまで数多くの企業に「Throttle」をご利用いただく中で、「コロナ禍のリモートワーク下においてもスピーディにチーム単位でアイデアや事業プランを立案・策定したい」、「自身で整理したアイデアをチームで簡単に共有・ディスカッションしたい」、「オンライン会議ツールを併用し、同時編集しながらリアルタイムにアイデアをブラッシュアップしたい」等の声をいただいておりました。

　また「BizMake」においては、「チーム単位だけでなく、個々人がより深く自身の事業構想やアイデアを整理したり、深堀りできるようにしたい」、「アイデア創出だけではなく、募集・管理や評価・審査～メンタリングによるブラッシュアップなど、各種インキュベーションプログラムにおける多岐にわたる業務の効率的な管理をしたい」、「アイデアやビジネスプランの管理だけでなく、それらを提案するイノベーター人材のタレントマネジメントをしたい」、「組織内に閉じた事業開発だけでなく、オープンイノベーションやテストマーケティングにも活用していきたい」等の声をいただいておりました。

　このような背景の中、すべての組織や個人の新規事業創出における幅広い課題やニーズに対応するべく、Relicのイノベーションマネジメント・プラットフォーム『Throttle』と、東京システムハウスのビジネスストラテジーコミュニケーションツール『BizMake』が提携し、双方のサービスの特長や強みを包含した形の共同プランをパッケージとして提供する運びとなりました。これにより、新規事業創出プロセスのアイデア構想から、事業案の企画、組織構築/チームビルディング、仮説検証/リサーチを通して事業案を磨き上げ、事業化～その後の事業運営を見据えた一連のアクションをクラウド上で完結するサービスを実現し、「インキュベーションの民主化」を加速していきます。

■Throttle x BizMake で実現できること
　「BizMake」の20種類以上のビジネスフレームワークやチームで事業アイデアを整理できるホワイトボード機能の利用により創出されたアイデアや事業プランを「Throttle」の機能を活用してブラッシュアップし、収集・一元管理しながらコミュニティ作成やチームビルディング、チャット/コメント機能でのオンラインメンタリング、評価/審査結果のリアルタイム集計等の仕組みやイノベーター人材のタレントマネジメント等を利用することで、一連の新規事業創出プロセスをクラウド上で完結することが可能となります。

■共同プランの機能/料金体系の詳細
・「Throttleライトプラン」と「BizMake法人プラン」を共同プランとして提供
・通常プラン/価格：Throttleライトプラン＋BizMake法人プラン＝2,980円/ID(税別)
・共同プラン/価格：Throttleライトプラン＋BizMake法人プラン＝1,980円/ID(税別) ※33.6％ OFF

Throttleライトプラン：通常価格/月額1,980円/ID(税別)
　ニュース機能やフレームワークを活用したアウトプット機能に加え、プロジェクトチームのコラボレーションやコミュニケーションを実現するコミュニティ機能やチャット/ダイレクトメッセージ機能、プロジェクト管理機能、また各種アンケートやインタビュー活動を支援するフォームやタスク管理などが利用可能となり、新規事業開発プロジェクトの推進における重要な活動をサポートします。

BizMake法人プラン：通常価格/月額1,000円/ID(税別)
　20種類以上のビジネスフレームワークを利用し自身で整理した事業アイデアをチームに簡単に共有できる機能や、複数人で事業アイデアをリアルタイムに同時編集できるホワイトボード機能などが利用可能となり、企業・組織内における新規事業開発プロジェクトの責任者やご担当者様が新規事業創造をする上での重要な活動をサポートします。



共同プラン関する詳細/資料はこちら
https://relic.co.jp/form/throttle-bizmake/



■今後の展開について
　両サービスの共同プラン提供だけではなく、システム連携から新規事業領域における教育や育成、組織構築課題を網羅的に解決する為のソリューションやコンテンツの共同開発、新規事業のアイディエーションを促進する為のオンラインビジネス講座、コミュニティの共同開設等の実現に向けた活動を推進してまいります。

■イノベーションマネジメントプラットフォーム「Throttle」について
　Throttleは、「インキュベーションの民主化」をコンセプトにすべての挑戦者の新規事業創出を支援することを目指し、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、あらゆるイノベーション創出活動に最適化された国内初にして国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーション・マネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。2020年12月時点で、既に導入企業社数で1,350社・利用者数で3.5万人以上のユーザーにご利用いただいている実績があります。






Throttle公式サイトURL
https://relic.co.jp/services/throttle/


■ビジネスストラテジーコミュニケーションツール「BizMake」について
　BizMakeは経営戦略や事業計画の現状分析を行う際に使用する「SWOT分析」や新規事業構想に有用な「リーンキャンバス」などの厳選されたフレームワークがWeb上に用意されており、書き込み、ドラッグアンドドロップで並べ替えることにより、戦略立案や思考の整理ができるWebサービスです。スマホ対応（レスポンシブ）で移動中でもアイデアをフレームワークにまとめることができます。また、ホワイトボード機能により、自身で整理したアイデアをチームで簡単に共有・ディスカッションすることも可能です。BizMakeを活用した研修プログラムも提供しており、新規事業創造やマーケティング戦略立案などの課題解決の支援も行っております。




Bizmake公式サイトURL
https://bizmake.jp/


■株式会社Relicについて
　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,350社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■東京システムハウス株式会社について
1976年に独立系IT企業としてスタート以来、RPA・AI・クラウド等の最先端技術を応用した独自のサービスの開発・販売・保守などを手掛けています。どの企業系列にも属さない独立系企業としてのメリットと創業44年の経験から培われたノウハウを活かし、ビジネス戦略にまで踏み込むトータルソリューションの提案を行っています。

・コーポレートサイト：https://www.tsh-world.co.jp/
・事業内容：https://www.tsh-world.co.jp/business/

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：坂井、黒岩
TEL： [phone] / FAX：[phone]
E-MAIL：[e-mail]