株式会社LegalForce
契約書管理の入力作業を完全自動化
株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区 代表取締役 角田望; 以下LegalForce）は、2020年8月にオープンβ版として提供しておりましたクラウド契約書管理システム「Marshall」を、このたび正式版として提供を開始いたします。
クラウド契約書管理システム「Marshall」とは
契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理の入力作業を完全自動化するシステムです。
契約書を「Marshall」へアップロードすると、文字起こし、契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を自動で行い、検索可能なデータベースに組み上げます。
2021年1月時点で約60社の企業に正式版を導入いただき、契約書管理業務の効率化が実現されています。
また、正式版開始と同時に、無料トライアル（1か月間）の申し込み受付を、Marshallのサービスサイトにて開始いたします。
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html
オープンβ版からの進化
2020年8月以降の主要な機能追加・強化としては電子契約サービスとの連携、契約書へのアクセス権限をユーザーごとに制御する「契約書グループ機能」、英文対応の強化などが挙げられます。その他契約書一覧のエクスポート機能、抽出できる情報の追加（更新条件、言語情報等）、検索結果の絞り込み機能など大小併せて60以上のリリースを実施してまいりました。
オープンベータテストにご参加いただいた200社のお客様からも評価をいただくことができたことから、「正式版」に今回移行することとさせていただきました。
今後の展開
契約書の管理システムとして、格納済みの契約書の更新の確認や、電子契約サービス連携先の拡充、また当社の旗艦製品である「LegalForce」との連携によるナレッジマネジメント機能の強化など、契約の「履行」を支援する機能も開発してまいります。日本語、英語以外の言語への対応や、抽出対応項目の拡大にも取り組みます。
また、オフィスのキャビネットに格納されている「発注書」、「見積書」、「議事録」などの契約書以外の文書についても適切な管理や保管について課題があり、解決したいというご要望をいただいていることから、中長期的には「Marshall」はこれら全てを整理し管理・保管ができる「スマートキャビネット」を目指したいと考えています。
2020年12月に設立したAI研究部門である「LegalForce Research」の知見等も活用し、高品質でありながら、ユーザーの多様な分析ニーズに応えられる製品を目指してまいります。
LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、2021年1月よりクラウド契約書管理システム「Marshall」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金：15.1億円（資本準備金等含む。）
