株式会社DATAFLUCT
「2050年までに食品ロス実質ゼロ」の実現に、『食品仕入れのDX』の推進で貢献
データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：久米村 隼人）は、東京都（以下、「都」）が募集した「『ICT等を活用した先進的な食品ロス削減』に向けた新たなビジネスモデル事業」において、採択企業として選定されました。今後は都と共に、ICTやAI、5Gの活用による「食品仕入れのDX」の推進で、食品ロスの削減に寄与してまいります。
都の「『ICT等を活用した先進的な食品ロス削減』に向けた新たなビジネスモデル事業」について
都は、持続可能な資源利用の推進のため、2019年12月に、「『未来の東京』戦略ビジョン」において、“2030年度までに2000年度比食品ロス半減”という目標を掲げています。また同時に発表した、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京戦略」では、その実現に向けたビジョンと具体的な取組の一つである、“2050年までに食品ロス実質ゼロ”という目標を示しています。
このたびの「『ICT等を活用した先進的な食品ロス削減』に向けた新たなビジネスモデル事業」は、2つの目標を実現するために、ICTやAI、5Gの活用により、食品の製造・卸・小売・消費の各段階及びサプライチェーン全体で食品ロスの削減に寄与する取組を、都が採択企業と共同で実施する事業です。
採択された当社の提案ソリューション
当社は、「食品ロス削減」の実現において食品の仕入れ段階に着目し、食品仕入れのDX（デジタルトランスフォーメーション）によるサプライチェーン全体の食品廃棄ロスを削減する『ダイナミックMD（マーチャンダイジング）カレンダー』を提案し、採択されました。本ソリューションは、消費に関するビッグデータ（POS、店舗周辺の気候、テレビの放映内容など）と生産に関するビッグデータ（生産地の気象、収穫予測、生産計画など）を統合し、AI分析により供給と需要を予測します。予測結果を基に仕入れの最適なタイミングと量を店舗側に提案するシステムです。
この導入で、店舗では発注の手間の軽減や発注ミスの減少、発注タイミングと発注量の最適化によって、食品ロスの削減による店舗売上の向上が期待されます。それに伴い、店舗を運営する企業の売上・利益も改善・向上し、社会全体での「食品仕入れのDX」がさらに推進され、食品ロス削減に貢献できると考えております。
本システムの実証実験にご協力いただける食品スーパーのパートナーを募集しております（無償で提供いたします）。 ご興味のある方は、info@datafluct.comまでご連絡ください。
＜株式会社DATAFLUCTについて＞
データとサイエンスの力で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に大きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を生み出します。（2019年JAXAベンチャー認定企業[※]）
※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業
＜企業概要＞
本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 2F LIFULL HUB内
代表者：代表取締役 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
資本金：5,800万円（資本金準備金含む）
事業内容：Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
note：https://note.datafluct.jp/
＜ソリューションに関するお問い合わせ＞
株式会社DATAFLUCT
久米村（クメムラ）
Mail：info@datafluct.com
